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フリーランスと聞くと多くの方が仕事の働き方や仕事の受注の仕方などに注目しますが、実際フリーランスとして働き始めて同じぐらい重要になるのが税金です。

フリーランスを目指している方やフリーランスに興味がある方の中には税金が高いと言う話を聞いたことがあるかもしれませんが、実際にどのくらい税金を支払わなければいけないかはご存知ない方も多いです。

そこで今回はフリーランスが支払わなければいけない税金を徹底解説していきます。

これからフリーランスになろうと考えている方やフリーランスとして起業したばかりの方は特に必見です。

フリーランスが払わなくてはならない税金の種類

フリーランスが払わなくてはいけない税金の種類について、解説していきます。

税金の種類は会社員と同じものとフリーランスだけが支払わなければいけない税金の両方があります。

税金の種類

具体的な税金の種類としては所得税・住民税・個人事業主税・固定資産税・復興特別所得税・消費税などがあります。

フリーランスの中でも職種によって違いがありますが、どの職種にも関係する税金としては上記で上げた種類になります。

会社員の方でも支払っている税金もありますが、会社員の場合給料から差し引かれていることが多い為、それぞれの税金を自分で意識して納税していない為、どういう仕組みかご存知ない方も少なくありません。

下記にそれぞれの税金について、詳しく解説をしていきます。

所得税

税金はフリーランスにとってどれも重要ですが、その中でも非常に重要なのが所得税です。

所得はどれだけ経費などを使った税金対策が行えるかで、数十万円から数百万円の税金が違ってきます。

フリーランスを目指している方やフリーランスの経験が浅い方は今からでもしっかりと対策を取る必要があります。

売上と所得の違い

所得税について、勉強する為に重要なのが売り上げと所得または収入と所得の違いについてです。

会社員として働いている場合は、収入と所得の違いは殆ど意識することがありません。

しかし個人事業主やフリーランスとして働く場合は、この売り上げと所得についての違いを把握しておかなければいけません。

売り上げや収入は報酬として支払われた金額です。

案件をこなして報酬として100万円がクライアントから支払われた場合、売り上げは100万円です。

しかし所得が100万円とは限りません。

例えば報酬が100万円の案件を受注して納品する為に、交通費やソフトウェアを購入する為に30万円かかった場合、所得は売り上げの100万円から経費の30万円を引いた70万円が所得になります。

所得税は名前の通り売り上げではなく、所得がいくらからかによって支払わなければいけない割合が変わってきます。

所得税で支払わなければいけない税率

所得税で支払わなければいけない税率は年間所得195万円以下の場合5%で控除はありません。

年間所得が195万円より多く、330万円以下の場合10%で97,500円が控除額です。

年間所得が330万円より多く、695万円以下の場合20%で42,7500円が控除額で、この範囲がフリーランスエンジニアで多い所得になります。

年間所得が695万円より多く、900万円以下の場合23%で636,000円が控除額です。

年間所得が900万円より多く、1,800万円以下の場合33%で1,536,000円が控除額です。

年間所得が1800万円より多く、4,000万円以下の場合40%で2,796,000円が控除額です。

年間所得が4000万円を越える場合45%で4,796,000円が控除額になります。

控除を含めることで、極端に支払わなければいけない所得税に差がないようになっていますが、それでもしっかりと税金対策を行っていなければ、かなり多くの所得税を支払うことになります。

節税と経費

それでは具体的に所得税を抑える為の節税について解説していきます。

既に何度か触れていますが、節税と切っても切れないのが経費になります。

経費が増える程収入から引ける金額が増える為、所得を低くすることができるようになります。

しかし何でも経費に出来る訳ではありません。

経費として計上できるのは仕事を行う上で必要になったものに限ります。

源泉徴収について

経費とは別になりますが、所得税と密接に関係するのが源泉徴収です。

会社員として働いた経験がある方の中には給与明細で見たことがあるかもしれません。

源泉徴収はフリーランスの場合、特定の業務に対しての報酬を支払う際にクライアントが報酬の金額から計算して先に国へ税金を納める仕組みです。

確定申告の際に源泉徴収で支払った金額を記載することで所得税から先払いしている源泉徴収分が引かれるので忘れずに申告する必要があります。

経費になるものリスト

それでは具体的に経費になる代表的なものと意外と知られていない経費になるものをご紹介していきます。

パソコン・ソフトウェア

フリーランスの中でも職種によって必要なものは違いますが、最近は殆どの職種でパソコンやソフトウェアは必須と言っても過言ではありません。

当然フリーランスが経費として申告できるものになります。

家賃・光熱費の一部

フリーランスの中には個人事業主として自宅兼事務所として利用している方も多く、その場合は家賃・光熱費の一部を経費として申告することが出来ます。

当然事務所を自宅と別に借りている場合は、事務所の家賃や光熱費は全額経費として申告することができます。

自宅兼事務所の場合は、業務を行うスペースの割合で申告できる金額が変わってきます。

例えば自宅の2割のスペースを事務所として利用している場合は、家賃の2割が経費です。

参考書などの本

技術書などを始めとする業務で使用する知識を高める為の参考書などについては、経費とすることができます。

漫画家やイラストレーターでない場合は漫画などは認められないので注意が必要です。

祝い金・香典

現役フリーランスの方でもご存知ない方が多いのが、祝い金や香典を経費に出来ることです。

経費とする場合、領収書が必須と考えている方も多いです。

実際基本的には領収書が必要になるので間違ってはいませんが、祝い金や香典のように領収書を貰うことが出来ないけど仕事の付き合い上必要になるものに関しては、領収書がない場合でも式などに参加した証明が出来るものがあれば、経費として計上することが出来ます。

他の税金

所得税以外のフリーランスが支払わなければいけない税金についても、ご紹介していきます。

住民税

住民税は前年度に申告した所得から控除額を差し引いて、自治体ごとの税率から税額控除を引いた物を所得割といいます。

その所得割×10%+5000円(市町村民税+都道府県税)が住民税になります。

支払う方法は一括で支払うか4分割して支払うかを選択することができます。

申告しなければ一括になってしまう為、かなり大きな金額になってしまうこともあり、事前に税務署の窓口で確認や相談をするのがおすすめです。

個人事業税

個人事業主税は、個人事業主の職種によって支払わなければいけない税金になります。

個人事業主になったからと言って、全ての職種が払わなければいけない訳ではない為、自分の職種が対象か確認をすることが重要です。

個人事業主税は収入から経費を引いて、更に一律の290万円の控除を引いた金額の5%が税額になります。


固定資産税

家や土地などの資産を所有している人にかけられるものが固定資産税です。

会社員、フリーランス問わず支払わなければいけない固定資産税ですが、フリーランスの場合は自宅兼事務所として運用している方も少なくありません。

自宅兼事務所の場合は、事務所として利用しているスペース分を経費として申告することができます。

固定資産税の税率としては均一です。

特別復興支援税

復興支援特別税は、東日本大震災の復興に利用される税金です。

所得税の2.1%が復興特別税として別に納税しなければいけません。

平成49年までは支払う必要がある為、所得税を支払わなければいけない個人事業主であれば支払う必要があります。

消費税

多くの方が税金んと聞いて一番最初に思い浮かべるのが消費税だと思います。

フリーランスの場合年収が1,000万円を超えた場合は、消費税を支払う必要があります。

注意しなければいけない点は、所得ではなく年収で判断されてしまうところです。

例えば同じ所得が600万円の2人のフリーランスでも、交通費などにより年収1,000万円を超えている場合は消費税を支払わなければいけませんが、交通費などを足しても年収が1,000万円未満の場合は消費税を支払う必要はありません。

この差は非常に大きい為、年収が1,000万円を少しだけ超えそうな場合は収入を調整した方が特になることも少なくありません。

具体例

最後にフリーランスの職種ごと具体例について、ご紹介していきます。

エンジニア

年間所得500万円のフリーランスエンジニアの場合に支払う税金の目安をご紹介します。

所得税率20%-控除額427500=所得税572,500円です。

この所得税に+住民税が505,000円が必要になります。

最低限必要な税金としては1,077,500円が必要になります。

また当面の間は更に特別復興支援税なども必要になります。

ライター

年間所得が150万円のフリーランスライターの場合に支払う税金の目安をご紹介します。

所得税率5%-控除額0=所得税75,000円です。

この所得税に+住民税が155,000円が必要になります。

最低限必要な税金としては230,000円が必要になります。

税金の金額だけみるとそれ程高いと思わない方もいらっしゃるかもしれませんが、手取りである年間所得が150万円で23万円が税金として支払わなければならないと考えると決して安くはありません。

コンサルタント

年間所得が700万円のフリーランスコンサルタントの場合に支払う税金の目安をご紹介します。

所得税率23%-控除額636,000円=所得税974,000円

この所得税に+住民税が70,5000円が必要になります。

この時点で税金が1,679,000円が必要です。

更にコンサルタント業は個人事業主税が必要な職種となる為、個人事業主税として205,000円が必要になります。

最低限必要になる税金としての合計は1,884,000円になります。

メリット/デメリット

これまで具体的な税金について、解説してきましたが、結果としてフリーランスとして働く上でのメリットとデメリットについてまとめておきます。

メリット

フリーランスのメリットは手取り金の多さです。

ある程度フリーランスとして軌道にのってくると毎月50万円近くの報酬が手に入ることも多く、専門的な知識を使うプログラマーやシステムエンジニアであれば、毎月100万円以上稼ぐ方も少なくありません。

もちろん報酬の中には経費などが含まれていますが、税金対策をしっかり行うことで確定申告時の所得を低くすることが出来れば、税金は安く手取りは多く保つことができます。

会社員では税金対策や収入の調整を行うことができませんが、フリーランスであればある程度調整を行って年収を下げて税金などの支出を下げることが出来るのが大きなメリットになります。

デメリット

フリーランスのデメリットは報酬として支払われる金額が、会社員に比べて比較的高い為、税金対策を学習してしっかりと計画を立て働かなければ、高額の税金を支払わなければならない点です。

フリーランスとしての業務の一環として税金対策や確定申告が必要になる為、その重要性を理解して行えない方の場合は会社員の方が安定した収入で税金の支出も高額になることがなくフリーランスになる方がデメリットとなります。

まとめ

今回はフリーランスの税金について、解説を行ってきましたが、いかがでしたか。

フリーランスの税金は実際高い傾向にありますが、重要なのは税金対策や控除などの仕組みをしっかり学習することである程度税金を下げることはできます。

もちろん経費として扱うことが出来ない物を経費とすることは脱税になってしまいますが、ただしく経費として計上出来るにも関わらず経費として申告していないのも非常に勿体無いです。

今回は税金の重要なポイントについて解説しましたが、税金はご自身の環境によっても違いが出てくる為、これをきっかけに一度税金対策を見直しみてはいかがでしょうか。

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