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フリーランス=個人事業主と思われる程、フリーランスで働く場合は個人事業主と言うイメージが定着していますが、法人化することでメリットがない訳ではありません。

今回はフリーランス(個人事業主)から法人化することのメリットとデメリットについて、解説をしていきます。

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フリーランスと法人の違いとは

それでは最初にフリーランスと法人の違いについて、解説をしていきます。

結論を先に言うと必ずしもどちらかが得をすると言うことはありません。

しかし現在フリーランスで働いている方の中には、法人化することで実質的な所得を増やせる可能性があります。

フリーランスと法人はあまり変わらない

結論から言うとフリーランスと法人はほとんど変わりません。

フリーランスと法人の差は手続きに対して手間がかかる点と保険・税金回りがありますが、どれも劇的な差がある訳ではありません。

もちろん上述でも記載している様に、法人化することで得をする方もいらっしゃいます。

そのため、法人税など法人化するメリットはあるので、フリーランスで大きな収入を得ている場合は法人化する事をおすすめします。

フリーランスが法人化を考えるときとは

それではフリーランスから法人化する場合の基準について、解説をしていきます。

現役でフリーランスとして活躍している方は、下記条件でご自身に該当するものがあれば、法人化を検討する価値はあると言えます。

またこれからフリーランスとして働こうとしている方についても、条件に当てはまりそうであれば、早い段階で検討することをおすすめします。

年間所得が500万円を超えたとき

まずは年間所得が500万円を超えた方は、法人化を検討する最初の段階と言えます。

それでは何故年間所得が500万円を超えた場合に、法人化を検討する必要があるかの理由ですが、フリーランス(個人事業主)として働く場合は、所得が増える程に税金つまり所得税が高くなっていきます。

それに対して法人化している場合の税率は固定になっています。

その分岐点が年間所得が500万円だからです。

500万円を超えてしまうと所得税が法人税の税率を越えてしまいます。

所得と収入の違いについて

既にご存知の方も多いですが、所得と収入は同じではありません。

所得は収入(報酬として得た金額)から経費を除いた金額になります。

例えばクライアントから貰える金額が530万円の場合に旅費や交通費に50万円使った場合は、収入が530万円で所得は480万円になります。

売上が1000万円を超えたとき

年間所得が500万円を超える以外にも、売り上げつまり年収が1,000万円を超える場合は、法人化を検討する目安の一つです。

フリーランス(個人事業主)の場合、年収が1,000万円を超えてしまうと問答無用で消費税を納税しなければいけなくなります。

しかし法人化することで、条件を満たしていばれ免税期間を得ることが出来ます。

フリーランスが法人化するメリット

ここまででフリーランスから法人化を検討するタイミングについて、解説をしてきましたが、それでは具体的に法人化することで発生するメリットについて、解説をしていきます。

収入が多いほど節税できる

フリーランス(個人事業主)から法人化するタイミングの中でも少し触れましたが、法人化するメリットは節税です。

フリーランス(個人事業主)の場合は累進課税になっている為、所得が増える程税金が高くなってしまいます。

それに対して法人化しておくことで、税率を固定にすることが出来る為、所得が増えれば増える程、フリーランス(個人事業主)よりも得をします。

社会保険に加入できる

フリーランス(個人事業主)の悩みの1つが保険です。

職種やお住いの地域によっても違いますが、フリーランス(個人事業主)の多くは国民健康保険に加入します。

国民健康保険では扶養を取ることが出来ない為、家族がいらっしゃる方の場合、所得が増える程保険料が高くなってしまいます。

しかし法人化した場合は、社会保険に加入することが出来る為、家族がいらっしゃる方を始め保険料を抑えられるメリットがあります。

社会的信用が得られる

フリーランス(個人事業主)の場合、銀行やクライアントなど社会的信用は非常に低く、特に銀行からの信用度で言えば専業主婦や学生よりも低く扱われてしまいます。

しかし法人化することで、銀行などからの信頼も得られる上に、フリーランスにとって重要なクライアントからの信頼について、高い信頼性を得られるメリットがあります。

従業員を集めやすくなる

上述でご紹介した様に、フリーランス(個人事業主)では社会的信頼もない為、なかなか従業員を集めにくいですが、法人化することにより従業員も集めやすくなるメリットがあります。

上記のメリットからもフリーランスのままでいるよりも、法人化した方が得られる恩恵の方が多いです。

フリーランスの収入が500万以上になった場合は法人化する事をおすすめします。

フリーランスが法人化するデメリット

法人化することで発生するデメリットもあります。

フリーランス(個人事業主)から法人化する際のデメリットは、以下のものがあります。

設立手続きに時間やお金がかかる

フリーランス(個人事業主)になる場合も必須ではありませんが、開業届などの手続きがあります。

しかし法人化する場合は、設立するのに必要な手続きがフリーランス(個人事業主)に比べて多く、時間や初期費用として数十万円必要になります。

会計や税金などの知識が必要

フリーランス(個人事業主)に比べて会計や税金についての求められる知識が増えます。

既に会計や税金についての知識をお持ちの方であれば、デメリットにはなりませんが、知識がない状態で自分で行うには、習得するのに時間が必要になります。

税理士に依頼するのであれば、それなりに費用も必要になる為、デメリットになります。

赤字でも法人住民税を支払わなければならない

法人化して赤字になった場合でも法人住民税を支払わなければいけません。

法人住民税は最低年間7万円が必要になる為、所得が低い場合はデメリットになってしまいます。

法人化するためのステップ

それでは実際に法人化する場合に必要な手続きについて、順を追って解説していきます。

設立手続、登記の申請

設立手続きには登記申請書類を作成して、提出をする必要があります。

登記申請書類には、商号や印鑑登録などが必要になります。

口座の開設

法人の口座を開設する必要があり、手続きには代表者が手続きを行わなければいけません。

法人口座の開設には時間がかかることが多い為、登記後出来るだけ早く手続きを行うのがおすすめです。

健康保険、年金の手続き

フリーランス(個人事業主)の場合、基本的には国民健康保険になりますが、法人化することで社会保険制度のへの加入が必要になります。

それに伴い健康保険だけでなく、雇用保険・厚生年金保険などの手続きが必要になります。

登記後5日以内に手続きをしなければいけない為、事前にある程度準備をして登記することをおすすめします。

諸官庁への届け出

法人化し会社を設立後は税務署など諸官庁へ設立したことを届け出を提出しなければいけません。

代表的なものとしては、税務署に法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所開設届出書などの必要な書類を提出しなければいけません。

何れも設立後に提出期限が決められているものが多い為、法人化する前に一度必要になる届け出を諸官庁に確認すすることをおすすめします。

まとめ

今回はフリーランス(個人事業主)から法人化するメリットとデメリットについて、解説をしてきましたが、いかがでしたか。

冒頭でも触れましたが、一概にどちらかに一方的なメリットがある訳ではありません。

まずは今回ご紹介した法人化するメリットとデメリットを把握し、現在のご自身の環境で法人化するかを検討することをおすすめします。

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