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【あなたは納める義務がある?】フリーランスの消費税について解説!

「フリーランスとしての売上は消費税を支払うもの?」と疑問に思ってはいませんか?

フリーランスの消費税は、支払うときと免除されるときがあるので「自分はどっち?」とわからなくなりますよね。

本記事ではフリーランスの消費税についてわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

フリーランスの消費税が免除される場合

フリーランスは年に一度、売上の消費税を支払う義務があります

私達が普段コンビニで飲み物を買った場合、消費税をコンビニに支払っていますよね。そして、その消費税はコンビニが私達の代わりに国へ納めてくれています。

これと同じように、フリーランスのクライアントは「フリーランスの成果物」を買っているので、クライアントは消費税をフリーランスへ支払わないとなりません。

そして、フリーランスはクライアントから受け取った消費税を、クライアントの代わりに国に納める必要があります。

しかし事業者が消費税を納税したり、税務署が検証したりするには多くの労力が必要です。

そのため、以下2つのいずれかの条件を満たす事業者には、消費税の納税が免除になる仕組みがあります

  • 課税期間の前々年の売上高が1,000万円以下の事業者
  • 事業者が開業してから2年間

もし「フリーランスになったけどまだ開業していない……」という方は、ぜひ以下の記事も合わせて読んでみてください。

フリーランスは開業届けを出すべきか? 【完全版】フリーランスは開業届を出すべきか?書き方からメリットまで徹底解説 参考 納税義務の免除国税庁

フリーランスの消費税を納める義務がある場合

開業してから2年間と、開業から3年目以降は前々年の売上が1,000万円以下だと、消費税の納税義務がありません。

ただし、開業から3年目以降は以下のいずれかの条件を満たす場合、消費税の納税義務が発生します

  • 前々年の売上高が1,000万円以上になったとき
  • 前年の1/1〜6/30までの売上が1,000万円を超えたとき

たとえば、開業して1年目の売上が500万円だった場合、通常は開業3年目に消費税を支払わなくて大丈夫です。

しかし、開業2年目の1/1〜6/30までの売上が1,200万円だった場合、1年目の売上が500万円だとしても、開業3年目に消費税を納税する義務が発生します。

もしフリーランスの人に消費税を納める義務が発生した場合、漏れなく申告・納税をすることが必要です。

フリーランスの消費税申告の流れ

消費税を納税する義務がある場合、国に申告・納税をしなければなりません。

ところが、「フリーランスの消費税申告ってどういう流れでやるの……?」というように、その方法がよくわからない方も多いのではないでしょうか?

そこで次に、フリーランスが消費税の申告をする流れを解説します。

STEP.1
消費税を申告する対象者なのかを確認する

まずは、自身が消費税の納税対象者なのかを確認します。

開業から2年以上経っていて、以下のいずれかに当てはまる方は、消費税の課税事業者です

  • 前々年の売上が1,000万円以上ある
  • 前年の1/1〜6/30までの売上が1,000万円以上ある
STEP.2
消費税の税区分を確認する

次に消費税を計算する際の、下記いずれかの税区分を確認しましょう

  • 原則課税方式
  • 簡易課税方式

「原則課税方式」とは、「クライアントから受け取った報酬の消費税」から、「事業の中でフリーランスが経費として支払った消費税」の差額を消費税として納税する方法となります。

※原則課税方式による納税額=クライアントから受け取った報酬の消費税 – 事業の中でフリーランスが経費として支払った消費税

事業に関わる全ての取引を集計しないといけないので、処理が大変です。

一方で「簡易課税方式」とは、「クライアントから受け取った報酬の消費税」に「国が設定したみなし仕入率」をかけた数字と、「クライアントから受け取った報酬の消費税」との差額を消費税として納税する方法となります。

※簡易課税方式による納税額=クライアントから受け取った消費税 – (クライアントから受け取った消費税×みなし仕入率)

原則課税方式のように全ての取引を集計する必要がないので、処理の負担が軽いのが特徴です。

しかし、どちらのほうが得なのか、あなたに合っているのかは一概には言えません。

なので売上が1,000万円を超えるなら、税理士に相談することをおすすめします

参考 簡易課税制度の事業区分国税庁
STEP.3
取引を入力する

税区分を確認したら、事業で行ったお金の取引を全て入力していきます。

簿記に詳しければ自身でExcelなどを用いて計算してもいいですが、簡易性や正確さを重視するなら会計ソフトの利用をおすすめします

STEP.4
支払い税額を確認し確定申告

取引を入力したら、消費税の支払い金額を確認して確定申告を行いましょう

1〜12月までの納税額を算出し、翌年の3月31日までに消費税の確定申告をする必要があります。

期限をきちんと守るように、気をつけてください。

まとめ

フリーランスの人は、売上金額や開業してからの年数によって、消費税を納税するかが決まります

フリーランスの人が消費税を納めるかどうかの条件を、以下の表にまとめました。

フリーランスの消費税が免除される場合 ・開業してから2年間
・前々年の売上が1,000万円以下のとき
フリーランスに消費税を納める義務が発生する場合 ・前々年の売上が1,000万円以上ある
・前年の1/1〜6/30までの売上が1,000万円以上ある

自分が消費税を納税する対象なのかを正確に把握して、納税漏れがないように注意しましょう。

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