TERMS OF USE

利用規約

WebCamp利用規約

2015年9月1日制定

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社インフラトップ(以下「当社」)が提供するWebCamp(以下「本サービス」)の利用に関するものです。本サービスの利用には、本規約が適用されます。本サービスにお申し込みいただく際には、事前に本規約の全文を読み、ご理解いただいた上で本規約に同意いただく必要があります。また、本サービスにお申し込みいただいた時点で、お申込者は、本規約を理解し、同意されたものとします。



第1条(利用規約について)

本サービスを利用する者(以下、「ユーザー」)は、本規約に必ず同意頂き、ご利用ください。本規約は、当社が予告なしに変更できるものとします。変更後の本規約は、本サイト上に掲示された時点から効力を生じるものとし、ユーザーはそれに同意したものとみなされます。
また、本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。本規約における、本サービスのユーザーとは、本サービスに申し込みをし、当社が承認をした全ての本サービス利用者をさします。



第2条(本サービスについて)

1.本サービスは、一人の講師が複数のユーザーに対して授業形式で指導を行う形態と、映像・音声によるコンテンツの提供(オンライン学習システムの利用)を行うこともできます。本サービスの授業形式の部分は、当社が各コースによって時間・場所・回数は定めるものとし、ユーザーは事前に確認し、同意した後、希望したコースの申し込みを行うものとします。

2.本サービスの各サービスの利用期間は、ユーザーが選択したコースの開催期間とします。




第3条 (料金・支払方法)

1.本サービスにおいて、ユーザーは、料金を支払うことにより、本サービス内のサービスを利用することができます。サービスの料金は各コースにより異なり、支払方法は、別途当社が定め、お申込み後に別途案内をするか又は、当社ウェブサイト上に表示するものとします。

2.当社は、本条で定める料金について、理由の如何を問わず、支払われた料金の返還を行わないものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。



第4条(ユーザーの都合等による欠席、遅刻等)

ユーザーの都合により授業を欠席、遅刻等された場合、欠席又は遅刻等分の料金を返金することはできませんので、ご注意ください。



第5条(禁止行為)

ユーザーは、学習指導を受けるにあたって、以下の各号の行為を行ってはなりません。なお、当社が、教室及び貸与機器の使用、受講の方法等について指示や指導をしたときは、ユーザーは、これに従わなければなりません。

(1) 本サービスの利用期間中及び本サービス期間終了後における、他の生徒等に対する退会の勧誘、他の学習塾への入会の勧誘、働きかけ等の行為

(2) 授業を妨害し、又は教室の秩序を乱す行為

(3) 本サービスの利用期間中及び本サービス期間終了後において、当社と競合関係に立つ事業者及びその提携先に就職する行為、その役員に就任する行為並びに当社と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立する行為



第6条(返金特約)

1.本サービス利用開始前に解約を当社に希望した場合、ユーザーは解約手続きをし、当社は、初期手数料(3,500円)を除いた額をユーザーに返金します。

.2.本サービス利用開始後の返金はできないものとします。



第7条(解約規定)

1.当社は、本規約の各規定に従って、ユーザーを解約させることができるものとします。この場合、当社がユーザーに退会処分をした旨を電子メール等で通知した時点で手続きの完了とします。この場合、解約手続きの完了以降本サービスを利用することはできなくなります。

2.解約後、本サービスに関する一切の権利を失うものとし、当社に対していかなる請求(利用料金の返還を含みます。)も行うことができないものとします。

3.当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知・催告することなく、当該ユーザーの本サービスの利用を停止することができるものとします。その場合、利用停止に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。

(1) 本規約に違反したと当社が判断した場合

(2) 登録した情報が真実かつ正確ではないと判明した場合

(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続の開始の申立てがあった場合

(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。)であると当社が判断した場合、または資金提供等を通じて反社会的勢力等の維持、運営または経営に協力または関与する等反社会的勢力等と何らかの交流・関与を行っていると当社が判断した場合

(5) その他当社が適当でないと判断した場合



第8条(指導中に発生した成果物の著作権)

1.学習指導中又は学習指導に関連してユーザーが制作したプログラムコードその他の著作物に関する著作権は、ユーザーに帰属するものとします。ユーザーは、当該著作物及びこれにかかる著作権について、当社がこれらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、当社又は本サービスの宣伝告知(第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれます。)その他当社の事業のために、利用できることについて了承するものとします。



第9条 (権利譲渡等の制限)

1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。

2.当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。)には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及びその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意します。



第10条(個人情報等の取扱い)

1.当社は、本契約の遂行において取得した個人情報を、ユーザーの同意なく利用目的の範囲を超えて利用しないものとします。当社が取得した個人情報は、下記の目的の範囲内で適正に取り扱うものとします。

(1) ご本人様確認

(2) 本契約の遂行

(3) 授業のスケジュール

(4) 授業料、遅延損害金等

(5) 各種連絡

(6) 売上の管理

(7) 紛争、訴訟などへの対応

(8) 本サービス及び乙のサービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応

(9) その他前各号の業務に付随する目的のため

当社は、ユーザーの氏名・受講歴等、本契約の遂行のために必要なユーザーに関する情報を、コースを担当する講師に提供します。当社は、当該講師と個人情報保護に関する契約を締結するなど、ユーザーの情報保護のため必要な措置を講じます。

ユーザーは、当社がその学習指導風景を撮影する場合があること、ユーザーの肖像が当社の撮影した写真に写り込む場合があること及び当社がこれを広告等に利用することについて了承するものとします。



第11条(秘密保持義務)

1.当社及びユーザーは、相手方から開示を受け、又は、知り得た相手方の販売上・技術上又はその他一切の業務上の情報(本サービスの教材の内容、授業内容、指導方法等を含むが、これらに限られません。以下「秘密情報」)を厳重に保管・管理しなければなりません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。

(1) 開示を受ける前に既に保有していた情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2.当社及びユーザーは、相手方の事前の書面による承諾なく、当該情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り、開示できます。



第12条(損害賠償責任)

当社及びユーザーは、解約又は本契約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害全て(弁護士費用及びその他の実費を含む)を賠償しなければならない。



第13条(本サービスの内容の変更、停止など)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1) 本サービスに関わるシステムの定期的な保守点検または保守点検を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止または、破壊された場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合

2.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができます。

3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。



第14条 (分離可能性)

1.本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定(無効又は執行不能と判断された規定以外の条項及び部分)は影響を受けず、その後も有効なものとして存続するものとします。

2.前項の場合、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の規定の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的効果を確保できるように努めるものとします。



第15条 (存続規定)

第4条から第6条まで、第8条から第12条までの規定は、本サービスの利用期間の終了後も有効に存続するものとします。



第16条 (協議条項)

本契約の各条項の解釈に疑義が生じたとき又は本契約に定めなき事由が生じたときは、当社及びユーザーは互いに誠実に協議のうえ速やかな解決を図ります。



第17条 (準拠法及び管轄裁判所)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。