個人事業主になる7つのメリットを解説！向いている人の特徴5つや会社員との違いも紹介

近年は個人のライフスタイルに合わせて、働き方の多様化が進んでいます。

なかでも個人事業主という働き方を耳にすることも多いのではないでしょうか。

「個人事業主ってどういう働き方なのか、いまいちよくわからない」
「個人事業主になるメリット・デメリットにはどんなものがあるの？」

そんなふうに感じている方もいるかもしれません。

そこで今回は、

などについてご紹介します。

「個人事業主のメリット・デメリットについて詳しく知りたい！」という方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

個人事業主とは、法人を設立しないで自ら事業を行っている個人のこと

まずは、個人事業主がどういう働き方なのかを知っておきましょう。
個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せず、事業を営む個人のことです。

一般的には開業届を提出することで個人事業主として独立したと見なされます。
しかし、開業届の提出は義務ではあるものの、法的な罰則はありません。

個人で事業（どこにも所属せず、継続的に繰り返し行う仕事）をしていれば個人事業主と名乗ることも可能です。

よく混同されがちなフリーランスは「組織に所属せず、仕事ごとに契約する働き方」を指しています。

つまり、法人を設立していないフリーランスは個人事業主でもあると言えますね。

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個人事業主になるためには？2つのポイントについて解説

個人事業主とは、法人を設立せずに事業を営む個人のことでした。

では、個人事業主になるためにはどんなことが必要でしょうか。

実は個人事業主になるための必須の手続きはありません。

しかし、個人事業主として活動していくためのポイントはあります。

ここでは、個人事業主になるための2つのポイントをご紹介しましょう。

詳しくご説明します。

1.個人事業を開始するだけであれば、開業届の提出のみで問題ない

個人事業を開始するだけなら、はじめは開業届の提出のみで問題ありません。

開業届とは、事業を開始したことを申告する書類のことです。

開業届を提出すると、個人事業主としてあらゆる手続きができるようになります。

次で紹介する「青色申告」も開業届を提出することで可能になる手続きの一つです。

2.青色申告をするには、別で申請書を提出する必要がある

青色申告とは、確定申告での申告方法のひとつ。
確定申告には白色申告と青色申告がありますが、青色申告のほうがお得です。

青色申告をする場合、「開業届」のほかに「青色申告承認申請書」を提出します。

さらに、年度末の確定申告で必要な書類を提出しなければなりません。

青色申告の手続きは少々手間がかかりますが、白色申告と大きくは変わらないので、青色申告をおすすめします。

青色申告をすると65万円の特別控除が受けられるなど、個人事業主としての活動がしやすくなりますよ。

個人事業主になる7つのメリット

個人事業主になるポイントをご紹介しました。
それほどハードルは高くないので、はじめてみてはいかがでしょうか。

とはいえ、個人事業主という働き方のメリットを知らなければ、なりたいとは思いにくいですよね。

個人事業主にはあらゆるメリットがあります。
メリットを知れば、個人事業主になる未来を想像しやすくなりますよ。

ここでは、個人事業主のメリットを7つご紹介しましょう。

順番に見ていきましょう。

1.実力次第で収入アップを目指せる

個人事業主は、自分で事業を営んで収入を得ています。
実力があれば利益をたくさん出して、収入アップを目指すことも可能です。

会社員の場合は、実力による大幅な収入アップができることは少ないでしょう。

しかし、実力がある個人事業主なら、利益を出したぶんだけ収入は増えます。

「実力を生かしたい」「収入アップしたい」という人には、可能性の広がっている働き方です。

2.仕事を自由に選べる

個人事業主は、自分でどんな事業を営むかを決められます。
仕事を自由に選べるのは、個人事業主の自由度の高さの一つです。

会社員をしていると、希望の仕事内容や職種に就けないことは珍しくありません。
やりたい仕事があっても、会社の人事に左右されてしまいがちです。

個人事業主はどんな事業をしていくかを自分で選びます。
「これを仕事にしたい」と思えばすぐにできる働き方ですよ。

ただし、事業の成功が収入に直接つながっているので、仕事選びは慎重になることも必要です。

3.働く時間を自分で決められる

決まった時間に起きて仕事をするのが苦手という人は多いですよね。
個人事業主は、働く時間を自分で決められます。

どのようなペースや時間帯で仕事をするのかは自分次第です。

早朝から昼過ぎにかけて仕事をしても、昼過ぎから深夜にかけて仕事をしても、何も問題はありません。

自分のパフォーマンスが最も上がる時間帯に仕事ができると、高いモチベーションで取り組めますよね。

「朝早起きするのがどうしても無理だ」という人には、合っているのではないでしょうか。

4.通勤のストレスを軽減できる

「通勤時間が長い」「満員電車が憂鬱」など、通勤のストレスを抱えることはないでしょうか。

個人事業主なら決まったオフィスがなく、好きな場所で仕事ができます。
通勤のストレスからも解放されて働けますよ。

通勤のストレスは、人によっては「仕事に行きたくない」と感じるほど大きくなることもあります。

個人事業主になって通勤をなくすことで、前向きな気分で働けるでしょう。

5.定年退職がない

個人事業主には定年退職がありません。
自分で営む事業なので、辞めない限りずっと続けられます。

スキル・実績さえあれば、年齢に関係なく活躍し続けられるのです。

自分自身の能力を生かして、長く働けますよ。

6.事業に関連するものであれば経費で落とせる

個人事業主では自分で事業を選べますが、事業に関連するものは経費計上できます。

経費で落とせば節税になるのでお得です。

事業とプライベートで兼用しているものも経費で落とすことができますよ。

たとえば、

などは個人事業主が経費として計上可能です。

7.税金の負担を軽くできる

個人事業主になると、青色申告や経費計上範囲が広がることから、税金の負担を軽くできます。

青色申告をすると10万円か65万円の特別控除が受けられ、節税ができてお得です。

また経費計上範囲が広がることで、プライベートと事業で併用しているものも経費にできます。

個人事業主になる前と比べ、かなり税金の負担を軽減できますよ。

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個人事業主になる7つのデメリット

個人事業主になるメリットをお伝えしました。
働き方の自由度が高い点が魅力的ですね。

一方で、個人事業主にはデメリットもあります。
良い面と悪い面の両方を知れば、自分に合った働き方を見極められますよ。

ここでは個人事業主になるデメリットを7つご紹介します。

1.収入が不安定

個人事業主は仕事量やペースを自分で自由に選べますが、そのぶん収入が一定ではありません。

働いた分だけ収入が得られ、働かなければ収入が減るのは、不安定とも言えるでしょう。

会社員は毎月の給料額が一定で安定していますが、個人事業主の収入は変動します。

体調不良などで働けないと、その分収入が減少するので、不安を感じやすいです。

2.確定申告が必要

個人事業主は自分で確定申告をする必要があります。
確定申告は手間がかかるので、デメリットという見方もできるでしょう。

確定申告は自分の所得税を計算して申告するもので、納税するために必ず行なわなければなりません。

もし確定申告をしなければ、脱税と見なされ、犯罪として扱われる可能性もあります。

働き方の自由度が高い分、公的な手続きはきちんとしなければ、大きなトラブルにつながりかねません。

3.社会保険や雇用保険に入れない

個人事業主は社会保険や雇用保険に加入できません。
保険による保障が受けられないのはデメリットと言えます。

ここでの社会保険とは、会社に雇用されることで受けられる「厚生年金」「健康保険」のことです。

さらに、雇用されていないので「雇用保険」も受けられません。

一応、個人事業主も「国民年金」「国民健康保険」への加入は可能です。
しかし、将来の年金受給額などに大きな差が出ます。

4.個人としての社会的信用度が低い

個人事業主は、個人としての社会的信用度が低いこともデメリットです。

収入が不安定で、会社に所属せず後ろ盾がないことから、社会的信用が低く見られてしまいます。

会社員は、会社に就職すれば自然に社会的信用を得られるものです。
しかし、個人事業主はそうはいきません。

社会的信用が低いと、住宅ローンやクレジットカードの申請に通りにくくなります。

5.仕事とプライベートの境界線が曖昧になりやすい

個人事業主は好きな時間帯に仕事ができます。
一見魅力的に感じますが、実はその自由度の高さが落とし穴にもなることも。

意識的にメリハリをつけないと、仕事とプライベートの境界線が曖昧になりやすいのです。

「いつも仕事のことを考えて気が休まらない」「プライベート気分のまま仕事をして生産性が低い」といった状態になってしまいます。

長時間労働による過労にもつながる可能性があり、注意が必要です。

6.相談相手が身近にいない

個人事業主は個人で仕事をしているので、日常的に関わる相談相手が身近にいないことが多いです。

会社員なら職場の上司や同僚など、相談相手がいるでしょう。
しかし、個人事業主にはそうした相手がいません。

自分から積極的に相談できる相手を見つける必要があります。

相談できる相手がいないと、「誰かに相談したくてもできない」という状況になってしまうことも。

悩みや問題を抱え込まないように、注意しなければなりません。

7.失業保険が出ない

個人事業主は失業保険に加入しないので、失業しても手当が受け取れません。

失業保険は、会社で失業保険に加入している期間が一定以上ある場合に、退職して受け取れるようになります。

また、会社で失業保険に加入していても、個人事業主として独立して会社を退職した場合は「失業」ではないので手当を受け取れません。

失業保険に頼れない分、個人事業主になるならいざというときに備えて貯蓄をしておきましょう。

個人事業主と会社員では手取り収入や納税額、将来の年金受給額はどれだけ違う？

ここまで個人事業主のメリット・デメリットを見てきました。

さらに具体的なイメージをつかむため、会社員と比較して考えてみましょう。

今回は、手取り年収や納税額、将来の年金受給額の違いを見ていきます。

次の表は、所得を400万円とした場合の会社員と個人事業主の比較です。

	会社員	個人事業主 （青色申告）
	年間給与400万円	利益・事業所得400万円
手取り年収	316.4万円	315万円
納税額	住民税・所得税 約26万円 社会保険（厚生年金・雇用保険・健康保険） 約57.6万円	住民税・所得税 約41万円 社会保険（国民年金・国民健康保険） 約44万円
将来の年金受給額	毎月約14万円	毎月約6.5万円

同じ所得の場合、会社員と個人事業主の手取り年収には大きな違いはありません。

しかし、社会保険料や税率の割合の違いから、将来の年金受給額に倍以上の差が出てしまうのです。

個人事業主は将来の備えとして、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用するといった対策を取る必要があります。

年末調整と確定申告の違い

個人事業主は年度末に確定申告を行います。
一方で会社員は年末に年末調整が行なわれます

年末調整とは、1月から12月の間に支払われた「給与や賞与の総額」と源泉徴収した「徴収税額の総額」を計算し、控除を含めた上で過不足額の還付・徴収をするものです。

年末調整と確定申告には、どのような違いがあるのでしょうか。

次の表は、年末調整と確定申告の違いをまとめたものです。

	年末調整	確定申告
どういうものか	給与所得の所得税を精算する手続き	所得にかかる所得税を精算する手続き
誰がやるか	会社が代行	自分
精算できる所得の種類	給与所得のみ	・不動産所得 ・事業所得 ・譲渡所得 ・一時所得 ・雑所得 ・退職所得 ・配当所得 ・給与所得
いつやるか	年末（12月）あるいは年の途中	年度末（2〜3月）

年末調整が給与所得にかかる所得税を精算するのに対し、確定申告はあらゆる所得にかかる所得税を精算することがわかりますね。

また、会社では毎月の給料から所得税が天引きされ、年末調整で細かい過不足分を精算します。

一方で確定申告では所得税を計算し、申告して納税するという違いもありました。

会社員はほとんどの人が年末調整により所得税の計算を済ませます。

しかし、次に当てはまる人は確定申告も合わせて行なわなければなりません。

年末調整と確定申告の違いを理解し、納税額を意識して金銭を管理しましょう。

個人事業主として独立が向いている人の特徴5つ

個人事業主と会社員との違いについてお伝えしてきました。
どちらが自分に合っているかは本人次第です。

では、個人事業主として独立が向いている人にはどんな特徴があるのでしょうか。

特徴に当てはまっていれば、個人事業主という働き方が合っている可能性も高いでしょう。

ここでは、個人事業主として独立が向いている人の特徴を5つご紹介します。

ひとつずつ見ていきましょう。

1.計画性がありスケジュール管理が得意

自由度が高い働き方では、自分を管理する能力が重要です。
計画性がありスケジュール管理が得意なら、個人事業主に向いていますよ。

個人事業主は、計画的に事業に取り組み、長期的な視野を持って収益を上げていかなければなりません。

そのためには計画を実行するための日々のスケジュール管理も欠かせないでしょう。

自分自身の働き方を管理し、目標に向かって行動できる能力が必要です。

計画性やスケジュール管理に適正があれば、独立しても安心して働けます。

2.チャレンジ精神が豊富で逆境も楽しめる

個人事業主として独立すると、自分で道を切り開いていかなければなりません。
壁にぶつかる機会は何度もあるでしょう。

何事にもくじけず、チャレンジ精神を持って逆境を楽しめる人に向いています。

「自分でどんどん行動したい」「逆境を乗り越えて成長したい」という人は、独立することで能力を高めることができますよ。

3.礼儀やマナーを守れる

個人事業主が仕事を受注するためには、周囲からの信頼を得ることが重要です。
礼儀やマナーを守り、信頼される人が適していますよ。

個人事業主にとって仕事を任せてもらえるかどうかが、今後も働いていけるかに直接つながっています。

礼儀やマナーがあれば、「一緒に仕事をしたい」「仕事をお願いしたい」と思ってもらいやすいでしょう。

普段から礼儀やマナーが身についている人は、個人事業主になってからコミュニケーションで困ることが少ないです。

自分の言動や立ちふるまいによって周囲からの信頼を得られる人は、個人事業主に向いています。

4.気持ちの切り替えが上手

気持ちを切り替えてどんどん先に進める人は、個人事業主に向いています。

働くなかで、嫌なことや辛いことで気分が落ち込むときもあるかもしれません。
しかし、個人事業主は自分が仕事をした分だけ結果につながります。

つまり、ただ落ち込んでいる時間はもったいないのです。

それよりも気持ちを切り替えて、反省点を次に生かしていけるほうが、自分の理想に近づきます。

気持ちにメリハリを持って仕事に取り組めると、個人事業主になっても活躍していけるでしょう。

5.1人で仕事をする環境でも寂しいと思わない

1人で仕事をする環境を寂しいと思わない人は、個人事業向きかもしれません。

なかには、むしろ1人のほうが自分のペースで集中できるという人もいるでしょう。

多くの人と関わりながら働くのが苦手だったという人も、1人なら高いパフォーマンスを発揮できるケースがあります。

1人で働くことが苦ではなく、むしろ充実して働けるなら、個人事業主の環境が合っているでしょう。

まとめ：メリットとデメリットを理解してから決断しよう

今回は、個人事業主のメリット・デメリットについてご紹介しました。

個人事業主という働き方は自由度が高い点に魅力があります。
しかし、自由度の高さは、不安定さや信用度の低さにもつながりやすいです。

メリット・デメリットの両方を理解した上で、自分に合った働き方かどうかを見極めましょう。

その上で個人事業主を選ぶなら、メリットを最大限活かしつつデメリットをカバーしていけると良いですね。

自分に合った働き方を選び、理想の暮らしを実現していきましょう。