DXが企業に必要な理由とは?DXに取り組む「DX銘柄」や「DX注目企業」も紹介

公開日: 2022.02.13
更新日: 2024.01.29
dx 企業

「企業はDXに取り組まないといけない?」
「DXに取り組む企業について知りたい」

と思うことはありませんか?

DXに取り組もうとしても、企業全体でどのようにして取り組んでいくべきなのか迷ってしまいますよね。

では、なぜDXは企業にとって必要なのでしょうか?

そこで今回は、

  • DXが企業に必要な理由
  • 経済産業省が発表しているDX銘柄やDX注目企業
  • DXを推進するためのポイント

について詳しく解説します。

この記事を見れば、DXに企業が取り組まなければいけない理由や、どのような企業がDXに取り組んでいるのかが理解できます。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

DXが企業に必要な理由を解説

DXが企業に必要な理由

DXが企業に必要な理由は、企業として生き残るためです。

なぜなら、ビジネス環境の変化に対応するためにDXは欠かせないからです。

DXが必要とされる背景には、以下のようなビジネス環境の変化があります。

  • 市場のグローバル化
  • 労働力不足
  • 消費者ニーズや価値観の変化

上記のような変化に対応するためには、業務の効率化や新たなビジネスモデルの構築など、DXの活用がもとめられます。

なので、企業はDXに取り組まなければいけないのです。

DX推進には、プログラミングスキルを身につけたエンジニアの存在が欠かせません。

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日本企業におけるDXの現状を紹介

日本企業におけるDXの現状

独立行政法人情報処理推進機構の調査結果では、全体の9割以上が以下の2つの状況であると回答しています。

  • DXにまったく取り組めていない(DX未着手企業)
  • 散発的な実施に留まっている(DX途上企業)

そのため、日本企業におけるDXは不十分なレベルであるのが現状です。

DXが進んでいない原因としては、以下のような原因があげられます。

  • 既存システムの維持管理のコストが高い
  • システム開発を外注化しているため社内にノウハウがない
  • DX人材が不足している

日本企業がDXを進めていくためには、システムだけでなく、組織や人材育成の仕組み作りも重要になります。

DX銘柄はビジネスモデルの変革に取り組む企業

チッキュウを囲む人々

経済産業省が発表している「DX銘柄」は、以下の条件に当てはまる企業です。

  • 東京証券取引所に上場している
  • デジタル活用の実績がある
  • DXを推進するための仕組みを構築している

他の企業がDXに取り組む際の参考となるよう、2020年から発表しています。

具体的には、以下のような分類で企業を選出しています。

  1. DXグランプリ2021
  2. DX銘柄2021
  3. DX注目企業2021
  4. デジタル×コロナ対策企業

それぞれ選ばれた企業を紹介しています。

1.DXグランプリ2021に選ばれた2社

DXグランプリ2021に選ばれたのは、以下の2社です。

  • 株式会社日立製作所
  • SREホールディングス株式会社

DXグランプリに選ばれた2社は、デジタル技術を活用しながら、自社の強みを活かした新たなビジネスモデルを作っていることが評価されています。

2.DX銘柄2021に選ばれた26社

DX銘柄2021に選ばれたのは、以下の26社です。

  • 清水建設株式会社
  • アサヒグループホールディングス株式会社
  • 旭化成株式会社
  • 中外製薬株式会社
  • 出光興産株式会社
  • 株式会社ブリヂストン
  • JFEホールディングス株式会社
  • 株式会社小松製作所
  • 日本電気株式会社
  • ヤマハ発動機株式会社
  • 株式会社トプコン
  • 凸版印刷株式会社
  • 東日本旅客鉄道株式会社
  • SGホールディングス株式会社
  • 日本郵船株式会社
  • 日本航空株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • トラスコ中山株式会社
  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
  • 日本瓦斯株式会社
  • 株式会社りそなホールディングス
  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
  • 東京センチュリー株式会社
  • 株式会社GA technologies
  • 株式会社ベネッセホールディングス

さまざまな業界から選定されており、新規で7社が選ばれています

大手企業が取り組んでいるDXの事例を参考に、自社でもDXの取り組みを推進していきましょう。

3.DX注目企業2021に選ばれた20社

DX注目企業2021は、DX銘柄には選ばれなかったものの、DXの取り組みが評価された企業20社です。

  • 日清食品ホールディングス株式会社
  • 株式会社ワコールホールディングス
  • ユニ・チャーム株式会社
  • 大日本住友製薬株式会社
  • AGC株式会社
  • 三菱重工業株式会社
  • 富士通株式会社
  • 大阪瓦斯株式会社
  • ANAホールディングス株式会社
  • 日本電信電話株式会社
  • 三井物産株式会社
  • 住友商事株式会社
  • Hamee株式会社
  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
  • 株式会社大和証券グループ本社
  • SBIインシュアランスグループ株式会社
  • SOMPOホールディングス株式会社
  • リコーリース株式会社
  • 三菱地所株式会社
  • ユナイテッド株式会社

DXの推進は長期的に取り組む必要があるため、今度もDXへの取り組みを続けていくことでDXに銘柄に選出が期待される企業です。

4.デジタル×コロナ対策企業に選ばれた11社

DX銘柄2021では、DX銘柄の中から、新たにデジタル×コロナ対策企業の選定をしています。

  • ヤマトホールディングス株式会社
  • アスクル株式会社
  • 株式会社資生堂
  • コニカミノルタ株式会社
  • 東急不動産ホールディングス株式会社
  • 株式会社大和証券グループ本社
  • 東京海上ホールディングス株式会社
  • サントリー食品インターナショナル株式会社
  • 日本電気株式会社
  • アステリア株式会社
  • 三井不動産株式会社

デジタル×コロナ対策企業は、非接触・非対面でのサービス提供へ切り替えた企業が選ばれています。

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DX銘柄の審査項目と新たに選定された企業を解説

話し合う6人の男性

DX銘柄の審査項目や新たに選定された企業について解説していきます。

  1. 審査項目はデジタルガバナンス・コードに準拠
  2. 新たに選定された企業7社

DX銘柄の審査項目や新たに選定された企業について理解しておくことで、今後どのようなDXの取り組みを行っていけばよいかが理解できます。

それぞれについてみていきましょう。

1.審査項目はデジタルガバナンス・コードに準拠

DX銘柄は、経済産業省の策定したデジタルガバナンス・コードに準拠して審査項目をさだめています。

デジタルガバナンス・コードとは、企業のDXへの取り組みを促すために経営者に求められる対応をまとめたものです。

デジタルガバナンス・コードの章立ては、以下のようになっています。

  • 経営ビジョン・ビジネスモデル
  • 戦略
  • 成果と重要な成果指標
  • ガバナンスシステム

今後DX推進をおこなっていく経営者は、デジタルガバナンス・コードを確認し、プロジェクトをどのように進めていくかを確認しましょう。

2.新たに選定された企業7社

DX銘柄には、以下の7社が新たに選定されました。

  • SREホールディングス株式会社
  • 旭化成株式会社
  • 出光興産株式会社
  • SGホールディングス株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
  • 株式会社ベネッセホールディングス

上記の7社は、2015年から始まった前身の攻めのIT経営から選ばれておらず、今回新たに選定されています。

新たに選定された企業の取り組みを参考にDX推進をおこなうことで、自社でもDXをどのように進めていけばよいかが理解できます。

DX銘柄に選ばれている企業の特徴3つ

話し合う5人の男女

DXを銘柄に選ばれている企業の特徴は、以下の3つです。

  1. 大規模な企業である
  2. ビジョンを策定している
  3. DX推進の情報発信を積極的におこなう

DX銘柄に選ばれている企業の特徴を知ることで、DX推進に必要なことを知ることができます。

それぞれの特徴を解説していきます。

1.大規模な企業である

DX銘柄に選ばれる企業の特徴として、大規模な企業であることがあげられます。

なぜなら、そもそもの選定対象となるのが、東京証券取引所に上場している企業になっているからです。

また、DXに取り組む企業を認定するDX認定制度があります。

認定企業になっている企業は、未申請企業よりも企業規模が大きい傾向があります。

つまり、DXを推進していくには、長期的に取り組む必要があるため、DXのに取り組み成果を上げる企業は、必然的に大規模な企業になっている現状です。

2.ビジョンを策定している

DX銘柄に選定された企業は、デジタルによる外部環境を踏まえた形でビジョンを策定しています。

なぜなら、組織全体でビジョン策定や共有がされていなければ、各部門がどのようなDX推進の取り組みをおこなえばよいかわからなくなるからです。

ビジョン策定のためには、以下の点をふまえて策定していきましょう。

  • 基本理念を明確にする
  • 自社のユニーク性を抽出する
  • デジタルによる外部環境を考慮する

上記をふまえてビジョン策定をすることで、一貫性のあるビジョンを策定できます。

3.DX推進の情報発信を積極的におこなう

DX銘柄に選ばれている企業は、DX推進の情報発信を積極的におこなっています。

なぜなら、ビジョンを策定しただけではDXを推進していくことは難しく、経営者は繰り返し何度もDXについて情報発信をしていかなければいけないからです。

経営者は、以下のような情報発信やコミュニケーションを取っていく必要があります。

  • 経営会議においてDX推進の報告や議論をおこなう
  • DX推進のための課題把握や分析にも関与する
  • 責任者に任せきりにしないようコミュニケーションをとる

情報発信やコミュニケーションを積極的におこなうことで、社内にDX推進のための取り組みが定着していきます。

DX銘柄選定企業から見るDX推進のポイント3つ

3人の女性と1人の男性

DX銘柄選定企業から見るDX推進のポイントは、以下の3つです。

  1. 経営トップによる社内全体を巻き込んだ改革
  2. 一貫性を持ったシステム構築
  3. DXを推進できるIT人材の確保と育成

これらのポイントを参考にしながら、DX推進をおこなっていきましょう

それぞれのポイントをみていきましょう。

1.経営トップによる社内全体を巻き込んだ改革

DXを推進するポイントは、経営トップが社内全体を巻き込むことです。

なぜなら、現場社員でDXを進めようとしても、部署内の取り組みで終わってしまい、社内全体でDXを進めることが難しいからです。

そのためには、以下のようにステップで進めていくのが重要です。

  • 経営トップがデジタル活用の重要性を理解する
  • 社員全員がフルデジタルで仕事ができるように環境を整える
  • 事業部門主導でDXを推進する

DXを推進していくためには、経営トップによる改革が必要になります。

2.一貫性を持ったシステム構築

DXを推進していくには、一貫性のあるシステム構築が重要です。

なぜなら、多くの企業のDX推進が進んでいない理由は、社内のレガシーシステムが原因となっているからです。

具体的には、以下のような問題点があります。

  • 利用技術が古いため新規技術との互換性が低い
  • 属人化しており、引き継ぎが難しい
  • 保守運営のコストが高い

DX推進のためには、レガシーシステムから一貫性のあるシステムへ変えていく必要があります。

3.DXを推進できるIT人材の確保と育成

DXを推進するためのポイントは、IT人材の確保です。

なぜかというと、DX推進するためには、DXを理解しプロジェクトを統括するビジネス力のある人材がいなければ実現できないからです。

具体的には、以下のようなスキルを持った人材がもとめられます。

  • デジタル技術やデータ活用のスキル
  • プロジェクトを推進できるマネジメントスキル
  • UI/UX思考

また、人材の確保とあわせて、継続的に人材を確保するために、育成もおこなっていかなければいけません。

なので、DXを推進していくためには、IT人材の確保と育成が必要なのです。

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まとめ:DXに取り組む企業の事例を参考にDXに取り組む

今回の記事では、DXに企業が取り組むべき理由やDXを推進している企業について解説しました。

以下、今回の記事のまとめです。

  • DXはビジネス環境の変化に対応するために取り組む必要がある
  • DX銘柄はビジネスモデルの変革に取り組む企業
  • DXを推進していくためには、IT人材の確保が重要

DX推進のためには、IT人材の確保と育成が重要になります。

今後、DX推進のために必要となるIT人材になるためには、プログラミングなどのITスキルを身につけていきましょう。

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