「クラウドソーシングで収入を得たら、確定申告は必要なのかな」
「どうやって確定申告すればいいんだろう」

と思うことはありませんか？

本業とは別に、クラウドソーシングで副業をしている方は多くいると思います。

その場合、税金についての知識がなければ大変なことになってしまいます。

そこで今回は、

について解説していきます。

この記事を読めば、税金について心配することはありません。

ぜひ最後まで読んでみてください。

クラウドソーシングで税金を収める必要がある人とは

クラウドソーシング利用者は、すべての人が確定申告をおこなう必要があるわけではありません。

下記2つの項目に、当てはまる人が対象となります。

しっかり確認しておきましょう。

1.会社に所属していない人

会社に所属しておらず、フリーランスとしてクラウドソーシングで収入を得ている人は確定申告が必要です。

会社に勤めている人は、会社側が税務関連の手続きをおこなっています。

しかしフリーランスの場合、自分で税務関連の手続きをしなければいけません。

確定申告をすることで、収入があることを証明できます。

2.副業収入が年間20万円を超える人

クラウドソーシングで副業をしている人のうち、副業収入が20万を超える人は確定申告が必要です。

20万円が、法律で決められたボーダーラインとなっています。

確定申告が面倒くさい、という人はこの金額を超えないように調整しながら依頼をこなしましょう。

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クラウドソーシングが「本業」で48万円以下の所得の場合、確認申告は必要ない

クラウドソーシングを本業とし、所得が48万円以下の場合に確定申告は必要ありません。

48万円まで所得控除があるため、所得が控除額を超えなければ税金が発生しない仕組みになっているからです。

しかし、住民税に関しては確定申告とは関係無しに申告する必要があるので注意していください。

クラウドソーシングで得た収入の所得区分

クラウドソーシングで仕事をする際は、クライアントと雇用契約を結ぶ必要はありません。

そのため「給与所得」ではなく、下記どちらかの所得区分になります。

それぞれ解説していきます。

1.事業所得

クラウドソーシングを本業として収入を得たときの所得区分は「事業所得」です。

事業所得は、クライアント雇用関係がなく個人の事業から生じる所得という状態を表しています。

例えば八百屋さんは、本業として注文したお客さんと雇用関係なく野菜を売ります。

これは「八百屋」という個人の事業から生じる所得なので「事業所得」ですよね。

つまり、クラウドソーシングが本業とする人は、自営業や個人事業主と同じ扱いになります。

2.雑所得

所得区分は、解説した「事業所得」を含め全部で10種類。

その中に分類されない所得を「雑所得」といいます。

つまり、クラウドソーシングを副業として利用する際の所得区分は雑所得になり、所得控除や基礎控除を超えた場合に税金が発生します。

会社に所属する場合の給料とは違い、継続性のあるお金では無く一時的に貰えるお金になります。

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確定申告を無視すると起こりうる3つのリスク

ここまで、確定申告が必要な方の条件を解説してきまいした。

当てはまる場合は、必ず手続きをおこないましょう。

もしも、確定申告を無視してしまうと下記3つのリスクが発生します。

それぞれ解説していきます。

1.無申告加算税を課せられる

無申告加算税とは、申告期限内に確定申告をおこなわなかった人に課せられる税金です。

クラウドソーシングで稼いだ報酬が、基礎控除や所得控除を超える金額であった場合。

これを無視すると後々税務署から税務調査が入って、無申告加算税が課せられます。

税務署では近年ネットを利用した新しい働き方で収入を得られることに注目しており、多額の税金を支払う義務があるのに確定申告しなかった者に対して、厳しいペナルティーを発しています。

2.延滞税を課せられる

確定申告を無視すると、無申告加算税に加えて延滞税が課さられることがあります。

確定申告の義務がある多くの人は期日までに申告しており、その人たちとの公平性を保つ必要があるからです。

つまり延滞税が課されるということは、本来おこなわなければいけない国民の義務を果たしていないということ。

税金逃れをしようとした人に対するペナルティーであり、このペナルティーを課すことで、公平に税金を納める環境を構築しています。

3.住民税が徴収される

確定申告をおこなっていない人は、同じく住民税も収めていない人が多いです。

そのことが発覚した場合、所得税だけではなく住民税も一緒に徴収されます。

申告期限を過ぎていると、最大で14.6％の延滞税を課せられるので注意してください。

クラウドソーシング利用者が税金を収める方法（確定申告）

確定申告は下記手順でおこないます。

漏れや、計算ミスがあると無申告扱いになりかねないので気をつけましょう。

それぞれ解説していきます。

1.必要な書類を準備する

確定申告の手続きをするときに必要になってくる書類は、

などです。

これらは税務署が収入の流れを確認し、控除を認めるかの判断をする材料になります。

つまり、クラウドソーシングで稼いだ報酬を確定申告する場合、それを確認できる帳簿などの書類を作成しなければなりません。

所得計算するときに、できるだけ控除が多ければ多いほど所得が減ることになるので、その書類を集めておくことで正当な経費であると証明できます。

2.所得計算する

クラウドソーシングで得た収入を確定申告するための手続きとして、所得を計算しないといけません。

給与所得金額は、1年間の給与合計金額から給与所得控除を引いたもの。

例えば、クライアントが支払った総額から手数料の分を引いた額が給与所得になります。

ただクラウドソーシングの場合、雇用関係がないので「事業所得」または「雑所得」とみなされます。

3.書類に記入する

確定申告の書類の記入方法は、e-Taxを使っても、紙の申告書を使っても同じです。

これらを記入し、発生している各所得と関係のある控除の金額を書きます。

お金の流れを明確にして、徴収するべき税金が正しく納められているかを税務署が確認するためです。

控除を受けるために、さまざまなレシートや明細書を集めておいて計算して漏れなく各項目に記入していきましょう。

4.提出する

提出方法は、いくつか方法があります。

自身の都合に合う方法で、提出をおこなってください。

5.納税する

納税する際にも、いくつか方法があります。

確定申告した後は多様な納付の仕方があります。

期日までに自分に合った納付方法で、税務署や金融機関を通して納めるようにしましょう。

クラウドソーシングを利用する人が経費として落とせる費用

得た所得に課せられる税金を、少しでも抑えたいという人は多いのではないでしょうか。

そんな人は、経費として落とせる費用項目を学んでおきましょう。

それぞれ解説していきます。

1.消耗品費

クラウドソーシングで発生する消耗費は、10万円以内で購入できる

などが対象となります。

それぞれ、10万円を超える場合は「減価償却資産」として扱われるので注意してください。

2.通信費

クラウドソーシングでの作業はブラウザを通しておこうため、ネットを使うことが必然的です。

つまり仕事をおこなう上で欠かせない費用であるため、国税庁や税務署では経費として認めているのです。

ネットを使ったときにかかった通信費を経費として処理して、確定申告で申告をおこないましょう。

3.支払手数料

クラウドソーシングを利用した際に発生する、

これらは、経費としての扱いが可能です。

これらを覚えておくことで、課せられる税金を少しでも抑えられます。

フリーランスが支払う5つの税金の計算方法や注意点は？上手な節税の方法も解説

まとめ：クラウドソーシングの利用者で条件に該当する人は税金を収めよう

本記事では、クラウドソーシングの利用者に課せられる税金について解説しました。

税金についての知識が乏しい人は、損をしてきた可能性があります。

しっかりと税金の勉強をしたうえで、クラウドソーシングを利用しましょう。

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