フリーランスの手取りの計算方法を会社員と比較しながら解説

フリーランスとして働こうと考えた時に、どれくらいの手取りがもらえるのか、また経費や税金など支出がどれくらい増えるのか分からないという方はいらっしゃいませんか？

中には、フリーランスの方が手取りは良いという話を聞き、思い切って会社を辞めた方もいらっしゃるかと思います。

しかし、実際本当にフリーランスの方が会社員よりももらえるのでしょうか？

今回はフリーランスの手取りが分かる計算方法や会社員との比較、さらにフリーランスで仕事をする時の税金や経費に関する部分まで、ご紹介していきます。

フリーランスの平均手取り額はどれくらい？

まずはフリーランスの平均手取り額がどれくらいなのか知っておきましょう。

フリーランスは会社ではなく自営業に近い形となるため、いかに稼いでいくかで同じフリーランスでも手取り額に大きな差が生まれてしまいます。

クラウドソーシングのプラットフォームである「ランサーズ」では、年収0～400万円の人がほとんどで、500万円以上は全体の10~15%程度となっています。

年収400万円の場合は月収約33万円となりますが、そこまで稼ぐには単発の仕事だけではなく、大手企業への売り込みも必要となってくるでしょう。

また、手取りが33万円になるわけではなく、経費や税金などを差し引くと手取り額はかなり少なくなると言えます。

経費や税金に関しては、下記で詳しく解説していきましょう。

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フリーランスの手取り計算方法

では、具体的にフリーランスがもらえる手取り額がどれくらいになるのか、計算方法をご紹介していきます。

実質の手取り年収額は、年間総収入額－（所得税+住民税+個人事業税+国民年金保険料+国民健康保険料+介護保険料）で計算することができます。

年間総収入から各税金や保険料を差し引けば手取り額が算出されますが、フリーランスでも2年前に1年間の売上が1000万円以上になった場合は消費税の納税義務が発生するようになったため、年間総収入額から差し引く必要があります。

フリーランスでかかる税金と保険料

フリーランスが稼いだ収入から税金と保険料が差し引かれて実質の手取り額となりますが、税金と保険料はどのように計算していくのでしょう？

その税金や保険料の特徴と合わせて計算方法もご紹介していきます。

所得税

収入から所得控除を除いた金額に課される税金のことで、フリーランスの場合は自動で差し引かれる会社員とは異なり、自分で確定申告の手続きを行って納税しなければなりません。

所得税の計算は、総収入金額－（経費+所得控除+青色申告特別控除）となります。

所得控除には社会保険料控除や基礎控除、扶養控除など、様々な種類があるため自ら確認して計算する必要があります。

国税庁のホームページからどんな所得控除があるのか確認することができるので、所得税の計算をする時はチェックしてみましょう。

住民税

地域社会においてかかる税金で市町村民税と同府民税を総称したものです。

基本的には、前の年の所得税に対して10％の税率で課税される所得割と収入に関係なく定額課税される均等割とを合算した額を納入しなければなりません。

毎年6月頃になると、市町村や特別区から納付書が届き、コンビニなどで納入するのが一般的です。

個人事業税

個人事業税は、都道府県に対して納付する地方税の1つです。

フリーランスはすべての方が個人事業税を納める義務があるわけではありませんが、法律で決まっている70種類の仕事に当てはまる人は支払う義務があるとされています。

前もって仕事内容と個人事業税を支払う必要があるかどうか都道府県に確認を取る必要があるでしょう。

個人事業税の計算方法は、個人事業税＝（収入－経費－専従者給与等－各種控除）×税率となっています。

専従者とは家族の従業員を指すため、フリーランスにはあまり関係ない項目となっています。

また、各種控除は事業主控除と繰越控除が含まれています。

国民年金保険料

日本国民は20歳以上60歳未満のすべてが加入しますが、会社員の場合は厚生年金に加入することになるのが一般的です。

しかし、会社員からフリーランスになる場合は、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。

平成28年度で1ヶ月あたりの国民年金保険料は1万6,260円となっています。

国民健康保険料

個人事業主であるフリーランスは、会社員のように各種保険制度に加入していないため、個別に加入しなければなりません。

ただし、世帯単位で計算されるため、会社員よりも負担が大きくなる場合があり注意が必要です。

国民健康保険料に関しては保険料の金額・計算方法が市町村によっても変わるので、まずは確認してみましょう。

介護保険料

介護保険料は、40～64歳以上の国民全てに加入する義務があります。

介護保険料の計算は、65歳以上の人が利用する介護保険サービス費÷65歳以上の人数で算出されます。

この計算によって1人あたりの保険料基準額が算出されるのですが、市区町村ごとに保険料は異なるので介護保険料を計算したい時は、住んでいる市区町村の介護保険料を確認しましょう。

税金で損しないためにも

フリーランスは、会社勤めの場合と異なり、給料と同じ分だけ働いているだけでは税金で差し引くと損してしまう可能性が高いと言われています。

前述したように、会社に雇われている身の場合、雇用契約が存在し、残業手当や有給休暇、退職金などは基本給以外で貰えるものでもあるでしょう。

また、各種社会保険や会社での光熱費、業務関わる各種経費などは会社が支払っています。

このような目に見えない収入は現金に換算すると大きな額になるとされています。

フリーランスとして働いている場合は、そういった各種手当などを払ってくれる方はいませんので、その分を考慮する必要があるのです。

では、フリーランスとして活躍して給料で損しないようにするには、どれだけの年収をもらっていれば良いのでしょうか？

基本的には、前述したような残業手当、有給休暇、各種社会保険、退職金の割合を考えて、給料のうちの約35％をプラスした金額が必要と言われています。

例えば、フリーランスの年収が500万円だった場合は、会社員として働く場合の年収675万円よりも35％低く、損しているということになるのです。

また、フリーランスとして活躍する以上、税金の納入についてもしっかりと意識しなければなりません。

会社員として働く分との給料面との違いと、税金を考慮して働くことが大切ではないでしょうか？

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会社員の手取り額と比較

フリーランスの会社員の手取り額とフリーランスの手取り額を比較すると、どちらの方が得をしているのでしょうか？

分かりやすく、システムエンジニアの会社員とフリーランスの手取り額を比較してみましょう。

まず、システムエンジニアの会社員の平均手取り額は、約41万円と言われています。

会社員として管理職の役職に就けば、より高い給与の取得も考えられます。

また、会社員の場合ボーナスが支給されるところもあるので、年収手取り額は500万円以上を超えることもあるようです。

フリーランスのシステムエンジニアの場合、上記で紹介したフリーランスの手取り額からすると約30万円となりますが、これはあくまでもフリーランス全体の数字でありフリーランスのシステムエンジニアに限ったものではありません。

システムエンジニアになると以前の職場で人脈を広げてからフリーランスになった場合や、大手企業に務めていた経験があると、その実績や経験を買われて仕事も増えていき、月収50万円以上稼いでいる人も多く見られます。

これだけ見るとフリーランスのシステムエンジニアの方が手取り額も多く、稼いでいる印象を受けますが、フリーランスなのでボーナスはなくさらに税金や保険料などが全額自己負担となるため、年収手取り額は会社員よりも少なくなってしまうケースが多いと考えられます。

フリーランスはあくまでも自身の頑張り次第で給料もアップしていくので、実際に比較することは難しいですが、ただやはり税金などがあると手取り額は減ってしまうので、自由に働くと言っても大きな仕事を得るために営業などをどんどん行っていく必要があるでしょう。

また、フリーランスの場合クライアントとの契約期間が切れてしまうとそこで報酬がもらえなくなってしまうので、収入減につながってしまいます。

定期的な仕事を請け負えるようになると、年収の安定にもつながってくるでしょう。

税金を節約するには？

フリーランスとして働く以上、安定した収入を得て損はしたくないと誰もが思うのではないでしょうか？

しかし、税金や会社員の比較したフリーランスの相場を考えると、税金などで節約できるならば節約したいものです。

では、実際に税金を節約する方法はあるのでしょうか？

事業経費節約

まず節約可能な経費として考えられるのは、事業経費です。

フリーランスは青色申告で確定申告の手続きをすると、節税することができると言われています。

確定申告の際には、仕事のための支出が非常に重要な内容となります。

ここで、事業経費として証明するための領収書を取って置くことで、後々事業経費として計上することができるのです。

事業経費における備品の買い物代などは、必ず領収書をもらって保管しておくことが大切です。

また、領収書は書き方や保管義務が定められていることもあるので、しっかりと事前に確認しておかなければなりません。

源泉徴収

フリーランスは、仕事の種類や取引する相手によって源泉徴収されたり、そうでなかったりする場合があるので、注意しなければなりません。

企業から直接仕事を受注する際には、基本的に源泉徴収されることが多くなります。

そのため、契約する際には必ず確認しておきましょう。

確定申告のときは、源泉徴収額を記載することになります。

源泉徴収票と支払調書については特に手元に保管していくことを徹底しましょう。

青色申告で確定申告するには、事前に開業届を提出し、必要な手続き等を済ませておかなければならないので、その点も踏まえて確認することが大切です。

確認と必要書類の保管の徹底

会社員と違って、フリーランスとして活躍する以上はどうしてもいかに自己管理できるかが重要となってきます。

税金を節約するにしても、仕事を受注するにしても、大切なことは事前にしっかりと確認を取り、それらをしっかりと把握し理解した上で取り組んでいかなければなりません。

先程もご紹介しましたが、フリーランスと会社員とで比較してしまえば、収入が一緒だとしてもフリーランスの方が手取り額は少なくなる場合もあります。

しかし、自分の力量で事業経費を上げたりして節税対策をすることができるのはフリーランスの魅力でもあるのではないでしょうか？

また、事業を法人化させれば、最大220万円の給与所得控除を受けることも可能とされています。

工夫次第で、同じ年収の会社員よりも税金を安くすることができるという点では、大きなポイントになるでしょう。

フリーランスとして働きたいと考えている方は特に、確定申告の手続き方法や会計ソフトなどの知識をしっかりと習得しておくことが重要です。

会社員と違い、フリーランスは自分で支払う税金や保険料を計算し、確定申告の手続きをしなければなりません。

そういったことを踏まえ、節税対策や手取りを増やしていく工夫を見出していくことが大切なのです。

まとめ

フリーランスには、収入面でリスクがあると考えている方も少なくありませんが、それ以外にも魅力がたくさんあります。

メリットとして得たいのは収入面だけではないという方もフリーランスを希望する方の中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

例えば、働き方にしてもこれまで会社では残業も多く、給料はもらえていたがプライベートな時間がほとんどなかったという方にとって、フリーランスで仕事をするということは自分で仕事の時間を管理できるため、プライベートの時間も十分確保することができます。

また、自身の好きなことを仕事にする際に、フリーランスという働き方を選んだというケースもあります。

フリーランスのメリットを活かしつつ、いかに節税などの工夫を行っていくかでもらえる手取り額を増やすことが大切です。

会社員よりも手取り額が少ないからと諦めず、フリーランスらしい働き方で稼いでいきましょう。