年間休日数は平均120日!平均以下になる理由と解消法とは?

2022.12.02
年間休日数は平均120日!平均以下になる理由と解消法とは?

2019年8月、マイクロソフト社が「週休3日制を導入するテスト」を行ったと話題になっています。
週休3日制を試した結果、「社員の労働生産性は約40%も向上した」というデータが発表されました。

参考 「週休3日」を試したら労働生産性が約40%向上…他にはどんな成果が? 日本マイクロソフトに聞いたFNN PRIME

適切な休暇を取得することは、会社で働く上でとても重要な項目だとわかります。

しかし、企業に勤めている人の中には「休みが全く取れていない…!」「自分の会社の年間休日が少ないのかな…?」と考える人も多いでしょう。

そこで今回は、

  • 適切な年間休日の日数
  • 年間休日が少ない3つの原因
  • 年間休日を増やすための解決策

などを、詳しく解説します。

本記事を読めば、自分の年間休日が足りているのかを確認して、休みを増やす方法まで理解することが可能です。
「なんだか仕事の休みが少ない気がする…」と悩む人は、ぜひ参考にしてください。

あなたの年間休日数はどれくらいですか?

あなたの年間休日数はどれくらいですか?

あなたの働いている企業では、年間休日はどれくらい与えられていますか?

そもそも、「自分の会社の年間休日を気にしたことがないから、全くわからない…」という人もいるのではないでしょうか。

しかし、自分の年間休日をきちんと知っていないと、会社に都合よく働かされるかもしれません。
労働に見合った休みをもらうためにも、年間休日の数を認識することは重要です。

ここでは、平均的な年間休日はどれくらいなのかを説明します。
自分の働いている企業の状況と比べながら読み進めてください。

年間休日の平均は120日

一般的な企業の年間休日の平均は、約120日程度です。

年間休日の平均は、以下の休日の数を合わせたものとなっています。

  • 1年間の土日祝日
  • お盆休み
  • 年末年始休み

その年のカレンダーにもよりますが、120日ほどの年間休日を設定している企業が多いです。

とはいえ、年間休日は働く会社によって、もっと増減している場合もあります。

最低は105日

年間休日の平均は120日ですが、全ての会社がこの日数なわけではありません。
1年間で取る休日の平均日数に満たない企業も、もちろんあります。

「じゃあ、年間休日の最低ラインはどれくらいなの…?」と気になる方もいるでしょう。

実際のところ、年間休日は最低105日は取るべきとされています。

厚生労働省によって定められている労働基準法では、「1週間で40時間、1日8時間まで」の労働時間が原則です。

参考労働基準に関する法制度厚生労働省

1年は約52週なので、「52週×40時間(1週間の限度の労働時間)=2080時間」までが、1年間で法律上で働いてもいい時間です。
つまり、1日8時間労働だとしたら、最高でも年間260日しか働けません。

1年は365日なので逆算すると、1年の間に少なくとも105日は休みを取る必要があります。

105日を下回っているとブラックかも。

労働基準法に準じると、年間105日は休日を取らないといけません。

しかし、世の中には105日以下の休みしか取れていない人も多数います。
筆者である私の友人も、「休みの日でも働かないと、仕事が回らないからしょうがない…」と悩んでいました。

このように、労働基準法に違反するくらい従業員を働かせている「ブラック企業」も存在します。
もしあなたの年間休日が105日を下回っているなら、企業から酷使されている可能性が否めません。

自分の年間休日がどれくらいなのかは、きちんと確認しておきましょう。


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年間休日が120日あるメリット

年間休日が120日あるメリット

平均の年間休日は120日ですが、実際どんな働き方になっているのかイメージしにくいですよね。
具体的にどんなメリットがあるのか見ていきましょう!

土日休みのメリットは二つあり、

  1. 友人や子どもと休みを合わせやすい
  2. 疲れを取りやすい

この二つがあります。

1.友人や子どもと休みを合わせやすい

社会人の友だちや子どもも、基本的に土日が休みの人がほとんどでしょう。
そのため、土日休みの完全週休二日制なら一緒に遊びに出かけやすいです。

予定を合わせやすいのはかなりポイントで、友人などに悩みを打ち明けることで「エンドルフィン」という気持ちをポジティブにする物質を生んでくれます。
「自分は疲れやすいタイプなんだよな・・・」と思う人こそ、社外の人と予定を合わせられることはかなり重要項目になるでしょう。

2.疲れを取りやすい

長い労働時間は脳を疲労させ、日に日に生産性を落とします。
学術誌『Economic Journal』に掲載された「The Productivity of Working Hours」(労働時間の生産性)という論文では、週に48時間を超える労働は生産性を下げ、病気になるリスクも高くなると述べられています。

適度な労働時間の目安としても、完全週休二日は一つの目安になりますよ。

年間休日の最低105日、どんな働き方になる?

では逆に、休みが少ない企業ではどんな働き方になるのでしょうか?

まず、1ヶ月に2回は週1休みの出勤になることが多いです。
祝日があっても3連休になることはなく、むしろサービス業だと出勤になるケースも多々あるでしょう。

また、土日が休みではないことも多いです。
例えば旅行代理店であればお客さんは土日に来ることが多いので、人によってはシフトも土日に回されて平日休みになるケースがあります。

特に事業が人で回っている業界は、休みに気をつけて就職先を選ぶと良いでしょう。


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年間休日の多い業界・少ない業界

「休みの多い業界を選びたい・・・!」と思っても、どんな会社が休みが多いのかきになるところですよね。

もちろん会社単位でも休みの多さは変動しますが、基本的に業界によって左右されています。
dodaの『業種別の休日数ランキング -全80業種-』では、休みの多い・少ない業界は以下のようにランキングしています。

年間休日の多い業界・少ない業界

やはりメーカー系の業界は休日が多いです。
対してサービス業は少なく、コンビニ、外食、芸能については100日以下という結果が出ています。
年中営業しているところが多いため、土日含め稼働しなければならないのが原因です。

年間休日数が少なくなる原因は3つあります

業界別の休日差は説明しましたが、会社単位ではどうでしょうか?
ここでは、年間休日の日数が105日より下回ってしまう3つの原因を解説します。

  1. 法令遵守意識が低い
  2. 人手不足
  3. 職業柄仕方ない

法令遵守意識が低い

「年間休日105日以上」というのは、労働基準法によって定められた内容を元にすると、守らなければならないものです。

しかし、企業の法令を守る意識が低いと、年間休日が少なくなる人が出てきます。

  • 法律は、バレなければ破っても大丈夫だろう
  • 従業員が文句を言わなければ、なにをやってもいい

というように、人をモノとして考える経営者がいるのも事実です。

法律を守らない企業は、もしなにか問題が起こったときでも従業員を守ってはくれません。
一生懸命働く人を大切にできない会社で、仕事を続けることがいいとも言えないですよね。

あまりにも年間休日が少なくて法を犯している会社なら、すぐに転職をするのもひとつの手です。

人手不足

年間休日が少ないのは、人手不足も原因のひとつです。

2019年11月に発表された「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の50.1%が正社員不足だと回答しました。

正社員・非正社員の人手不足

【引用】株式会社帝国データバンク 「人手不足に対する企業の動向調査(2019年10 月)

企業は正社員が足りていないため、今いる従業員だけでなんとか仕事を回そうとします。
しかし、そのしわ寄せとして、働く社員から休日を奪うことに繋がるのです。

もし人手不足で休めないなら、会社の上司に新たな人員を導入するように直談判をおすすめします。
直談判をしても現場の声を受け入れてくれないなら、その会社にいてもしんどいだけです。

休みの取れない辛い環境で耐え続けるよりも、転職をした方がいいでしょう。

職業柄仕方ない

職業柄によっては、「年間休日が足りないのは仕方ない」と諦めている場合もあります。

たとえば、サービス業や小売業などは、特に休日を確保しにくい業界です。
職場の従業員のほとんどはアルバイトやパート職員なので、正社員の仕事の責任は大きくなります。

また「全ての仕事をアルバイトに任せて、自分だけ休むのは申し訳ない…」と考えて、ついつい働きすぎてしまう人も多いです。

でも職業柄休みにくいとしても、

  • 従業員を増やす
  • 仕事を任せられるように、人を教育する
  • 休日前後の仕事量を調整する

など、自分が休むために工夫はできると思います。

自身の休日を取得するのは大変かもしれませんが、「今いる環境はどうしようのないもの…」と受け入れてはなりません。

年間休日が少ない人の解決策3選

年間休日が少ない人の解決策3選

ここまで、年間休日が少なくなる原因をお伝えしました。

  1. 法令遵守意識が低い
  2. 人手不足
  3. 職業柄仕方ない

しかし、「休日が少ないけど、どうすればいいの…?」「今のまま耐え続けるしかないのかな…」と悩む人もいるでしょう。

次に、年間休日を増やすための解決策を3つ紹介します。

「現状の年間休日数に不満がある…」という人は、ぜひ試してみてください。

仕事に楽しさを見出す

「年間休日が少ない=仕事をしている時間が長い」ということですよね。
なので、仕事に楽しさを感じると、休めない不満が小さくなります。

1日の睡眠時間が8時間だとしたら、残りの時間は16時間です。
そのうち、働くのは8時間ほどなので、1日の活動時間の半分を仕事が占めます。

私達は人生の長い時間を仕事に費やすので、

  • スキルを身につける
  • キャリアや年収アップを狙う
  • 新しいことに挑戦する

というように、仕事に生きがいを見出すことが重要です。

せっかく働くなら嫌々ではなく、楽しむ方法を考えましょう。

不満を伝える

仕事にやりがいを感じていても、誰だって身体を休ませる時間は必要です。
身体をしっかりと休ませないと疲労で倒れて、仕事どころではなくなる危険性があります。

もしあなたの年間休日が足りていないなら、今の不満を上司へ伝えてください。
企業の上層部は、現場の大変さをイマイチ理解していないかもしれません。

働き方改革と言って、働き手がより仕事をしやすい環境を整える動きは、昔よりも活発になっています。

参考働き方改革を知ろう!政府広報オンライン

  • 上司に交渉する
  • 労働基準監督署と話す
  • 弁護士に相談する

というように、企業に自分の意見を提案して、休日を増やしてもらいましょう。

年間休日が足りていないからといって、休みの取得を諦めてはいけません。

それでもダメなら転職する

さきほど年間休日を増やすように、企業へ提案するといいと言いました。

でも、年間休日が少ないことに対して不満を伝えたからといって、必ず企業が変わるとは限りません。
会社側が年間休日を増やさずに、従業員を酷使し続けるケースもあります。

なので、もし企業があなたの休日の交渉に対応してくれないなら、今すぐ転職をしてください。

一番大切なのは、あなた自身です。
休みがなくても我慢して働いて、身体を壊しては意味がありません。

次の転職先では年間休日がきちんと取れるのか、転職サイトや企業のホームページなどでしっかりと情報収集しましょう。

未経験からエンジニア転職できるDMM WEBCAMP

年間休日があまりにも少ない会社はすぐに辞めて、違う仕事を始めた方がいいです。

しかし、「次はちゃんと休める企業に入りたいけど、なんのスキルもない…」と悩む人もいるでしょう。

そんな人におすすめなのが、プログラミングスクールの「DMM WEBCAMP」です。

DMM WEBCAMP

  • 転職を成功させるためのサポートがある
  • 受講生の転職成功率は98%
  • もし転職できなかった場合、受講料は全額返金

など、転職したい人を満足させる特徴を持っています。

DMM WEBCAMPを受講して転職を成功させた人のうち、95%は未経験の人です。
しっかりとした実績があるため、DMM WEBCAMPのカリキュラムを受講すれば、未経験からスキルを身につけてエンジニアへ転職できます。


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まとめ:最低年間休日が取れない会社は要注意!

今回は、自分の働いている会社の年間休日に疑問を持った人に向けて、以下の内容を解説しました。

  • 適切な年間休日の日数
  • 年間休日が少ない3つの原因
  • 年間休日を増やすための解決策

企業の平均的な年間休日は120日ほどですが、最低でも105日は休みを取る必要があります。

もし自分の働く会社の年間休日が105日以下の場合、働く人をモノとして考えるブラック企業である可能性が高いです。
そんな休みが少ない会社で仕方なく働き続けると、あなたの心身が崩壊します。

会社に交渉しても休みを与えられないなら、すぐに転職をしましょう。
転職は、年間休日を増やす最善の方法です。

行動をしないと、自身が今いる環境をいつまで経っても変えられません。

まずはDMM WEB CAMPの無料カウンセリングで、

  • 未経験からのエンジニア転職
  • これからの働き方
  • 転職した場合の年間休日

などについて、相談してみてください。

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