トライアル雇用とは？未経験からでも正社員になれる制度のメリット・デメリット

「ニートやフリーターを卒業して安定したい…」
「正社員になりたいけど、ブランクが長くて自信がない…」
「未経験でも正社員を目指すことはできるの？」
そのような方におすすめなのが、トライアル雇用。

トライアル雇用を知っている方の中には、トライアル期間が過ぎた後に、正社員雇用されない場合の心配をしている方もいらっしゃるかもしれません。

そこでこの記事では、

などについて、くわしく解説していきます。

この記事を読めば、トライアル雇用についての理解が深まり、理想の転職へと踏み出すきっかけとなるでしょう。

トライアル雇用を受けようか迷っている方は、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。

トライアル雇用制度とは

トライアル雇用とは、いったいどのような制度なのでしょうか？

ここではトライアル雇用制度の、

などについて、くわしく解説していきます。

それではさっそく見ていきましょう。

トライアル雇用制度の目的

トライアル雇用制度とは、就業経験の不足や、長期ブランクのために安定した就職が難しい人に向けて国が実施している就職支援制度です。

一定の条件を満たしていれば、ハローワークや職業紹介事業者から企業を紹介してもらうことができ、面接に合格すると最長3ヶ月間「お試し期間」として実際に働けます。

両者が相互理解を深めることで、早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とした制度です。

トライアル雇用制度の対象者

トライアル雇用制度には一定の条件があるため、すべての人が利用できるわけではありません。

では、どのような人がトライアル雇用制度の対象者となるのでしょうか？

トライアル雇用制度の種類には、

この2種類のコースがあります。

それぞれの条件について、くわしく見ていきましょう。

一般トライアルコース

まずは、一般トライアルコース。
一般トライアルコースの条件は以下のとおりです。

• 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
•  紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている※1
• 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業※2に就いていない期間が1年を超えている
• 紹介日時点で、ニートやフリーター等※3で45歳未満の人
• 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する※4

※１ パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと
※２ 期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること
※３ 安定した職業に就いていない方で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている方
※４ 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者

(出典：「トライアル雇用助成金リーフレット(求職者向け)」)

また、紹介日時点で以下の項目に当てはまる人は、トライアル雇用の対象にはなりません。

障害者トライアルコース

つづいては、障害者トライアルコース。
「障害者の雇用の促進等に関する法律 第2条第1号」に定める障害者に該当する方が対象です。
障害の原因や種類は問いません。

条件は以下のとおりです。

• 紹介日時点で、就障害者トライアル雇用を希望している
• 紹介日時点で、就就労経験のない職業に就くことを希望している
• 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
• 紹介日の前日時点で、離職している期間が6か月を超えている
• 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

(出典：障害者トライアル雇用のご案内)

さらに、精神障害者や発達障害者の方で、週20時間以上の就業時間が難しい場合には、「障害者短時間トライアル雇用制度」もあります。
これは短期間の試行雇用から開始し、体調などに応じて20時間以上の就労を目指す制度です。

それぞれの体調や環境に合わせて、自分にあった制度を活用することができます。

トライアル雇用と試用期間の違い

「トライアル雇用」と「試用期間」の違いがよく分からないという方もいるかもしれません。
それぞれの雇用内容は、似ているようで、まったく異なります。

両者の特徴は以下のとおりです。

【トライアル雇用と試用期間の違い】

	トライアル雇用	試用期間
契約期間	原則3ヶ月	企業が任意で設定
雇用形態	有期雇用（トライアル期間のみ）	無期雇用（継続雇用が前提）
マッチしなかった場合	契約期間満了	解雇

「トライアル雇用」は、無期雇用の契約を結ぶ前に適性を見極める期間として期限を設けて契約する雇用形態です。

適性がないと判断されれば、契約期間満了となり雇用期間が終了します。

対して「試用期間」は、継続雇用を前提とした無期雇用の契約を結びます。

本採用とならない場合は解雇となるため、相応の理由を示す必要があり、著しい問題がないかぎりは雇用継続となる場合がほとんどです。

トライアル雇用併用求人とは

トライアル雇用の求人のなかには、トライアル雇用併用求人というものもあります。
「併用」とついているとおり、普通採用も同時におこなっているということです。

トライアル雇用は最長3ヶ月の見極め期間があるのに対して、普通採用の場合には採用試験に合格した後に即採用となります。

経験者も歓迎しながら未経験者も募集している企業では、トライアル雇用併用求人が用いられていることがあります。

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トライアル雇用助成金とは企業がもらえる給付金

トライアル雇用助成金とは、トライアル雇用を実施した企業が受け取れる給付金のことです。
雇用する対象者によって給付額や条件が異なります。

【トライアル雇用助成金の受給要件】

	一般トライアルコース	障害者トライアルコース
月額	最大4万円 (条件によっては最大5万円※)	精神障害者の場合：最大8万円を3ヶ月＋最大4万円を3ヶ月 精神障害者以外の場合：最大4万円
最長期間	3ヶ月	精神障害者の場合：6ヶ月 精神障害者以外の場合：3ヶ月

※「母子家庭の母または、父子家庭の父」「若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の人」の方が対象となります。

(出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金のご案内」「障害者トライアル雇用のご案内」)

トライアル期間中の月額合計が、トライアル雇用期間終了後に一括で支給されます。

また、対象者がトライアル期間中に

などの場合には、上記の表のとおり就労した日数から計算した額が支給されます。

トライアル雇用制度から正社員への採用率は8割!?

トライアル雇用制度から、どれくらいの人が正社員雇用されているのでしょうか？

厚生労働省のHPをみてみると、

トライアル雇用の期間中は、仕事や企業について理解を深めることができ、また、
労働基準法などの法律が適用され、賃金も支払われます。しかも、トライアル雇用
が終わったあとは、約８割の人が常用雇用に移行しています。

(出典：厚生労働省HP)

とあるように、トライアル雇用終了後には「約8割」と、ほとんどの人が正規雇用されているということです。

正社員と同じような条件で、未経験の職種に挑戦できるトライアル雇用制度。

国がバックアップしてくれている分、安心して未経験から正社員を目指せる制度といえます。

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【求職者編】トライアル雇用のメリット・デメリット

これから正社員を目指している人にとって、とても魅力的に見えるトライアル雇用制度。

求職者にとってトライアル雇用を利用することには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

ここからは、4つのメリットと3つのデメリットについて解説していきます。

トライアル雇用で転職する4つメリット

トライアル雇用で転職するメリットは以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

1.採用面接のハードルが低くなる

トライアル雇用では、一般的な就職活動とは違って書類選考がありません。

企業側としても、

などの点から、中途採用や新卒採用と比べてもハードルが低く、採用されやすいといえます。

2.入社前に職場や仕事との相性を知れる

トライアル雇用では、採用されれば実際に業務をおこなうことになるため、

など、面接だけでは分からないことも体験できます。

入社前に職場や仕事との相性を知れることで、ミスマッチを防げるのです。

3.未経験でも応募することができる

ニートやフリーターの状態から就職を考える人にとって、未経験なのに正社員として応募するのは気が引けますよね。

しかし、トライアル雇用を利用すれば未経験でも応募可能です。

現在の経験やスキルよりも、今後のポテンシャルが採用の判断基準となるため、ハードルもそう高くありません。

新しい業界や職種にチャレンジしたい人にとって、経験やスキルが重要視されないのは大きなメリットといえます。

4.トライアル雇用期間中も雇用保険や社会保険に加入できる

企業は雇用期間の長短にかかわらず、従業員に対して保険をはじめとする福利厚生を受けさせる義務があります。

そのため、トライアル雇用期間中も雇用保険や社会保険にも加入できることも大きなメリット。

トライアル雇用とはいえ、保険に加入しながら働けるのは嬉しいポイントですよね。

トライアル雇用で転職する3つのデメリット

制度を利用するときは、デメリットとなる側面を知ることも大切です。

ここからは、トライアル雇用で転職する３つのデメリットについて解説します。

1.必ず常用雇用されるわけではない

トライアル雇用を実施したとしても、企業側には正社員雇用の義務はありません。

そのため、期間が終了したら正社員採用は難しいと判断されることもあるのです。

求職者にとってトライアル雇用は、入社するまえに企業の内情を知れる点がメリットでしたよね。

これは言い換えると、企業にとっても、採用する前に人物像や適性を見極められるということ。

つまり、両者にとっての「お試し期間」ともいえるのです。

2.不採用でも職歴に残ってしまう

トライアル期間が終了したあと、不採用となった場合でもトライアル雇用期間が職歴として残ります。

つまり、入社して3ヶ月で退職したという職歴になるということ。
今後の就職・転職活動で不利となる可能性があることを考えるとデメリットといえます。

しかし、トライアル雇用から正規雇用への採用率は約8割といわれているので、不採用になる場合を気にしすぎる必要はないかもしれません。

万が一不採用になった場合も、適正のない仕事に就かなくて済んだという点では、長い目で見たときにプラスになるでしょう。

3.トライアル雇用制度の利用企業が多くない

トライアル雇用制度は認知度がそこまで高くないため、利用している企業が少ない点もデメリットといえます。

選択肢が少ない分、自分の希望どおりの仕事を探すのは大変かもしれません。

条件のこだわりが強い人や、いろんな企業をみたい人は、トライアル雇用だけでなく一般的な就職活動も検討してみましょう。

【企業編】トライアル雇用のメリット・デメリット

求職者にとってはメリットの大きいトライアル雇用制度ですが、企業側が導入する理由はなんなのでしょうか？

つづいては、企業側からみたトライアル雇用を利用するメリットとデメリットについて解説していきます。

トライアル雇用で採用する2つのメリット

企業側がトライアル雇用を実施するメリットは以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

1.採用のミスマッチを防げる

企業にとって、求職者を選考する労力や、入社後の新人教育など、採用にかかる負担は大きいもの。
せっかく入社しても、会社と合わずに辞めてしまったり、業務遂行が困難なケースも多数存在します。

トライアル雇用の活用すれば、求職者は企業を理解したうえで入社してくれますし、正規雇用の義務はないため採用を見送ることもできます。

会社への適性や順応力を見極め、採用後のミスマッチを防げるのは企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

2.助成金を利用して採用コストを抑えられる

人を採用する際には、求人広告費や採用に関わる人件費など、なにかと出費がかかりますよね。

助成金を利用することで、採用にかかるコストを補填できるのは企業にとっても大きなメリットとなります。

助成金は、正規雇用した場合ではなく、トライアル雇用を受け入れることで受給できるため、無理に採用しなくても助成金を受け取れるというのもポイントです。

トライアル雇用で採用する2つのデメリット

企業側がトライアル雇用で採用するデメリットは以下のとおりです。

それでは見ていきましょう。

1.利用のための手続きの負担が大きい

トライアル雇用を利用する際には、助成金を受給するための手続きをおこなう必要があり、負担が大きいというデメリットがあります。

申請から助成金受給までの事務手続きはとても多く、大変な作業です。
さらに、必ず対応しなければいけない処理に合わせて、スケジュール調整や管理が必要になります。

2.未経験者が多いため教育に時間がかかる

トライアル雇用では、未経験者の応募も多いため、教育に時間や費用がかかる点もデメリットです。

採用する際には、トライアル期間終了後の教育時間や費用についても考慮する必要があります。

トライアル雇用制度の注意点・問題点

求職者にとってのメリットが多いように見えるトライアル雇用ですが、利用する際には注意しなければいけない問題点もあります。

トライアル雇用を受ける前に、しっかりと確認しておきましょう。

複数の企業には応募できない

ひとつめの注意点は、複数の企業には応募できないこと。

トライアル雇用には、「就職を希望している」という前提条件があります。
つまり、応募するからには入社を本気で目指す必要があるということ。

仕事内容や採用条件などを事前に確認したうえで、入社したいと思う会社に応募するようにしましょう。

助成金目的で悪用される場合も

数ある会社のなかには、助成金を不正受給しようとする企業も存在します。
悪質な企業の場合、本採用をするつもりがないのにもかかわらず、制度を悪用して助成金を受給するという企業も存在するようです。

そのような被害にあわないためにも、面接時に本採用となる条件をしっかりと確認しておきましょう。

トライアル雇用を利用して正社員になるまでの流れ

トライアル雇用を利用するからには、正社員として採用されたいですよね。

ここでは、トライアル雇用から正社員になるまでの具体的な流れについてお伝えしていきます。

正社員となるまでの順序は以下のとおりです。

応募する前に、正社員になるまでのイメージをしっかりと掴んでおきましょう。

1.ハローワークでトライアル雇用求人に応募する

トライアル雇用の求人は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介で応募できます。

求人情報には、「トライアル併用」や「トライアル雇用」と記載されているので確認しましょう。

未経験の職種に転職したいのであれば、ハードルの低いトライアル雇用に応募する方が受かりやすいでしょう。

2.採用面接

応募したら、次は採用面接です。
企業によっては、1〜2回ほど面接をおこない、トライアル雇用するかどうかを決定します。

おもに未経験者を対象としているため書類選考はなく、ほとんどの場合、今までの経歴・職歴は採用基準になりません。
それよりも、将来性が重要視されます。

専門スキルが必要な職種を希望する場合には、やる気やポテンシャルが伝わるように事前に関連知識を学び、学んだことを説明できるようにしておくと良いでしょう。

エンジニア職を目指す場合は、たとえ実務経験がなくても「ポートフォリオ」を作ることで面接時にアピールできます。

「採用率を高めるポートフォリオの作り方とは？」
エンジニアを目指す方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

3.トライアル雇用として3ヶ月間働いて企業に認めてもらう

面接に受かると、トライアル雇用として実際に入社します。

職種が未経験の人にとっては知識や技術を身につける期間となり、社会人としてブランクのある人にとっては仕事に慣れる期間となるでしょう。

トライアル期間中には、どんなことにも積極的に挑戦し、企業に貢献できる人材であることをアピールすることが大切です。

トライアル雇用期間を利用して、企業に認めてもらえる努力をおこないましょう。

4.トライアル雇用終了後、本採用となれば正社員に

トライアル雇用が終了し、本採用となれば晴れて正社員になれます。

不採用となった場合や、入社を希望しない場合は契約は終了となるため、次の就職活動に備えましょう。

スキルが必要なエンジニアもトライアル雇用は意外と多い

専門的なスキルが必要なITエンジニアもトライアル雇用を実施している企業は意外にも多くあります。

とくに、SE（システムエンジニア）やプログラマー、インフラエンジニアの求人が多い傾向です。

トライアル雇用での採用は、未経験からITエンジニアを目指す人にとって、スキルが身につくだけでなく、業界知識や現場の雰囲気を学べる良い経験となるでしょう。

未経験者は今後のスキルアップを期待されている

いくらトライアル雇用が、未経験者や就業経験に乏しい人を対象にしているといっても、

「専門スキルが必要な仕事でも本当に採用されるの？」
「入社後、仕事内容についていけるかな？」

と、不安に感じる人もいますよね。

しかし、トライアル雇用で求められていることは、現在のスキルや経験ではありません。
将来的なポテンシャルや適性があるかどうか、そして仕事に対する熱意を企業は見ています。

トライアル雇用期間は「仕事に取り組む姿勢」をアピールするチャンスです。

エンジニアなどの専門職に限らず、未経験から正社員転職を目指す場合は、今後のスキルアップに期待してもらえるように自己PRしていきましょう。

プログラミングスキルや業界知識など自ら学ぶ姿勢が必要

今後に期待してもらうための一番良いアピール方法は「自ら学ぶ姿勢を見せること」です。

実務経験としては未経験であっても、スキルや知識を身につけることはできますよね。
積極的に会社や業界について知ろうとする姿から、仕事に対する熱意を伝えることができますよ。

今人気のIT業界で働きたいと考えている人であれば、プログラミングスキルを身につけるとよいでしょう。

本やWeb教材で独学することもできますし、スクールも充実しているため未経験からでも学びやすいのが特徴です。
学んだあと、実務スキルとして活用できるのも大きなポイントですね。

確実に転職を成功させるためにも、自分でできることから始めてみましょう。

プログラミングの学び方が知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

プログラミング学習でおすすめのロードマップとは？初心者向け学習サイトも紹介！

まとめ：トライアル雇用制度を上手く活用すれば未経験から正社員になれる

トライアル雇用制度は、まだまだ認知度も低く一般的な就職方法ではないかもしれません。

しかし、未経験から新しい業界や職種に転職する人や、ブランクのある人の背中を押してくれる心強い制度であることは間違いありません。

上手く活用すれば、未経験から正社員になれる可能性も格段に上がるでしょう。

未経験から就職や転職は難しいと悩んでいる人こそ、活用してみてはいかがでしょうか。