最近は副業をはじめる人が増えていますが、副業禁止や制限がある会社も多いです。

そんななか、

「副業禁止の会社だけど副収入がほしい…」
「どこからが副業になるんだろう？」

と思っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、

についてご紹介します。

この記事を読めば、副業禁止の会社でも副収入を得るためにできることがわかります。

「会社で禁止されているけど、副業をはじめたい」という悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

副業とは？アルバイトとは違う？副業の定義について

副業とは、「本業以外で収入を得ている仕事」のことです。

ただし「副業」について、法律による明確な定義はありません。

何をもって副業とするかは、解釈する主体によって異なります。

厚生労働省による副業の定義

厚生労働省でも副業の定義はされていません。

しかし、厚生労働省が発表した「副業・検校の促進に関するガイドライン」では、副業・兼業の現状として、つぎのように記しています。

副業・兼業自体への法的な規制はないが、厚生労働省が平成 29 年 12 月時点で示しているモデル就業規則では、労働者の遵守事項に、「許可なく他の会社等の業務に従事
しないこと」という規定がある。

（参照：厚生労働省「副業・検校の促進に関するガイドライン」）

上記のように、厚生労働省では「他の会社等の業務に従事」することを「副業」として捉えているようです。

なお、平成30年1月に「モデル就業規則」が改定され、副業・兼業について「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定に変更されています。（参照：厚生労働省「モデル就業規則」第14章）

いずれにせよ、厚生労働省の規定にみる「副業」とは「他の会社等の業務に従事」することと解釈できるでしょう。

兼業・複業・ダブルワーク・パラレルワークとの違い

厚生労働省では「副業」に関する規定で「他の会社等の業務に従事すること」と述べていました。

しかし、「他の会社等の業務に従事すること」には、「副業」のほかにも「兼業」「複業」「ダブルワーク」「パラレルワーク」などがあります。

副業とそれ以外の違いはなんでしょうか。

ここからは、

と副業の違いについてご説明します。

さっそくみていきましょう。

兼業

兼業とは「本業以外の事業をもつこと」を意味します。しかし副業と同様に、法律による明確な定義はありません。

兼業の例として、普段は会社員として働きながら、時期によって農家としても収入を得ている「兼業農家」などがあります。

副業との違いは、事業として本格的におこなう点で一般的には使い分けられます。ただし、明確な区分はありません。

複業

複業とは「複数の事業をもつこと」を意味します。複業も法律による明確な定義はありません。

複数の仕事をもち、どれも本業である状態です。

働き方としては、複数の企業と契約を結んで同じ業務をおこなうケースと、あらゆる事業を掛け持ちしているケースがあります。

たとえば、フリーランスプログラマーで週に2日はA社、3日はB社で働く人や、ライターとカメラマンと映像制作など複数の事業をおこなう人などが複業にあたります。

副業との違いは、どれも本業として仕事をするという点です。

ダブルワーク

タブルワークとは「2つの仕事を掛け持ちすること」です。「ダブル（double）」が2倍や2重、2つという意味になります。

ただし、2つより多く掛け持ちしていてもダブルワークと呼ぶ場合もあり、「掛け持ちする」という意味合いが強いです。

一般的には、アルバイトやパートなどの非正規雇用を掛け持ちしている状態をさします。

副業との違いは、本業に対する副収入があるのではなく、非正規雇用の収入が複数あるという点です。

パラレルワーク

パラレルワークとは「2つ以上の仕事をする働き方」のことです。「パラレル（parallel）」は平行・並行を意味しています。

副業との違いは、収入を目的としない非営利活動も含まれるという点です。

たとえば、無償のボランティアや社会貢献活動などもひとつと数えます。

会社員をしながら非営利団体で活動している場合なども、パラレルワークと表現するのです。

副業が収入を得ることであるのに対し、パラレルワークは複数の社会との関わりを持つことを意味します。

公務員の副業の定義、やってもいい副業について

公務員は、原則として副業が禁止されています。

ただし、公務員の副業の定義も「他の会社等の業務に従事」とされ、明確な定義づけはされていません。

実はある条件下では公務員も副業をすることができるのです。

ある条件とは、

などです。

企業への就職はできませんが、自営業の場合は内容や規模によって副業として可能です。

公務員ができる副業の例としては、

などがあり、資産運用や自給自足、表現の自由にあたることから可能となっています。

各自治体によって、認められる基準や規模が異なることには注意が必要です。

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副業が禁止されるのはどうして？主な3つの理由

公務員だけでなく一般企業でも、副業禁止の会社はいまでも多いです。

しかし、そもそもなぜ副業が禁止なのでしょうか。

会社が副業を禁止する理由は、主に3つあります。

具体的にみていきましょう。

1.本業に支障が出ることを防ぎたい

副業を禁止するひとつめの理由は、本業に支障が出ることを防ぐためです。

会社としては、自社での仕事に専念してほしいので、ほかに仕事を持つことで支障が出ることを懸念しています。

たとえば、副業をしていることで本業がおろそかになったり、疲れていて集中力が低下したりすると、会社側にマイナスになってしまうでしょう。

会社で求められる仕事を十分にこなせなくなる可能性を危惧して、禁止しているのです。

2.本業での知識や秘密の利用、流失を防ぎたい

ふたつめの理由は、本業での知識や秘密をほかで利用されたり、外に流出されたりすることを防ぐためです。

会社側は、社内の情報や秘密をほかの企業に知られたくないと考えています。

ビジネスモデルを真似されたり、弱点を突かれてたりして、会社の売上が落ちるなどのマイナスになるためです。

社員が副業をすると、会社での知識や秘密を利用されたり流出されるおそれがあります。

情報漏洩を防いで会社を守るために、副業を禁止しようとするのです。

3.社会的イメージの良くない副業をされることによる信用低下を防ぎたい

さいごは、社員が社会的イメージの良くない副業をすることによって会社の信用が下がることを防ぐためです。

信頼性が重要な職業では、副業が禁止されやすくなります。

たとえば、信頼性や堅実性が求められる職業や会社の人が、副業でギャンブルをやっていたら、職業や会社自体のイメージダウンになってしまうでしょう。

リクルートキャリアの調査によると、副業を禁止している会社は全体の7割で、禁止している割合が最も高い業種はサービス業でした。（参照：リクルートキャリア「兼業・複業に対する企業の意識調査（2019）」）

サービス業は、教育や福祉、保険など人と直接かかわる仕事が多く、信頼性がとても重要になる業種です。

会社の信頼を下げるようなことをしてほしくないので、副業を禁止する会社が多くなります。

会社にバレずに副業はできる？

「副業禁止の会社でも、会社にバレなければ副業できるのでは？」と思う方もいるでしょう。

実際に会社にバレずに副業をするのは、なかなか難しいことです。

副業が会社にバレてしまう可能性についてご説明します。

住民税の変化によってバレることも

副業によって収入が増えると、住民税も増えます。

会社では、社員にかかるあらゆる税金を本人にかわって給料から差し引き、残った金額を手取りとして支給しているのです。

そのため、住民税が増えると会社以外で副業していることがバレてしまう可能性があります。

副業の確定申告をするときに、住民税の支払いを「特別徴収」（会社が給料から天引きする徴収方法）ではなく「普通徴収」（自治体に自分で納税する方法）にすれば、会社に通知がいくことはありません。

しかし、「普通徴収」として認められない場合や、税務署によって対応が異なる場合があるため、必ずバレないわけではないのです。

自分で周囲の人に話してしまう

周囲の人との何気ない会話から、副業が会社にバレてしまうこともあります。

自分からつい漏らしてしまったり、同僚だけに話したつもりが噂になって会社にバレてしまったりというケースは多いです。

副業で使用している名前やSNSなどから発覚することもありますので、注意しましょう。

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副業禁止の会社で副業したらクビになる？

副業禁止の会社だけど副業したい、と考えている人にとって、

「もし副業をしたらどうなるの？クビになる？」

という心配がつきまといます。

副業のせいで本業を失ってしまうなんて事態は避けたいものです。

副業禁止の会社で副業をすることについて、詳しくみていきましょう。

実は法律上、副業を全面禁止にできない

「副業禁止」とはいうものの、実は法律上、会社は副業を全面的に禁止することはできません。

平成30年1月に改定された厚生労働省の「モデル就業規則」では、副業・兼業について「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と規定されています。（参照：厚生労働省「モデル就業規則」第14章）

つまり原則としては、仕事の勤務時間外に副業ができるということです。

そして、会社が副業を禁止や制限できる条件として、つぎのように規定しています。

次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

（参照：厚生労働省「モデル就業規則」第14章）

上記にあてはまる場合のみ、副業禁止あるいは制限をすることができるのです。

会社は原則として副業を全面禁止することはできず、規定の条件下でのみ禁止・制限することができるのが現状にあります。

しかし、会社が禁止・制限しているのに副業をおこない、規定違反だと判断されると、解雇される可能性もあるのです。

副業が原因で解雇された実例

副業が原因で解雇されることはまれですが、実例はあります。

2000年11月10日に東京地方裁判所では、勤務先会社と競合する副業をおこなっていた会社員に対して、就業規則に違反するとして解雇は正当と認める判決が出ました。（参照：公益社団法人労働基準関係団体連合会）

勤務先会社の就業規則では、

ということが定められていました。

会社員は、就業規則の規定違反をしていたため、解雇は正当という判決を受けたのです。

副業をする場合、就業規則に違反していると解雇されるおそれがあるため、事前に確認しておくことがとても大切になります。

副業禁止の会社でも許される可能性が高い副業6選

副業禁止の会社でも、禁止にあてはまりにくい副業はあります。

「副業禁止だけど、できることってないのかな？」という人は、ぜひ参考にしてみてください。

ここからは副業禁止の会社でも許される可能性が高い副業を6つご紹介します。

さっそくみていきましょう。

1.株式、FX、不動産などの投資

株式やFX、不動産などの投資は資産運用として捉えられ、許容されやすい副業です。

投資の特徴として、費やす時間や肉体的な体力の消耗が少なく、知識さえあればはじめられます。

会社の仕事にも支障を与えないため、問題になることは少ないでしょう。

投資をしていると、日本や世界での経済の動向がわかるようになり、自分のスキルアップにもつながります。

時間や場所にとらわれずにできる副業ですが、業務時間内や会社のパソコンで投資をしていると規定違反になるので注意しましょう。

2.クラウドソーシング

クラウドソーシングを通して仕事をすることも、許される可能性の高い副業です。

クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい人と受注したい人をつなげるサービスで、仕事を見つける手段として人気があります。

クラウドソーシングにある案件では、

などがあります。

アンケート回答やライティングなどは案件によっては手軽にできるものも多いです。サイト制作はプログラミングのスキルもつけられます。

掲載されている案件から、自分が受けたいものを選んで提案することで仕事を受けるので、営業力を身につけられることが特徴です。

案件も未経験者向けから経験者向けまであるためハードルが低く、はじめやすいでしょう。

3.アフィリエイト（広告収入）

アフィリエイト（広告収入）も副業として取り入れやすく、副業禁止にあたりにくいといえます。

アフィリエイトは、自分のブログなどで商品やサービスを紹介して広告を掲載し、その広告経由で購入されたときに収入が得られる成果報酬型の仕組みです。

自分のブログを運営することは、プライベートで日記を書くことや手芸をすることと同様に自由であることが認められています。

ブログにアフィリエイトの仕組みを取り入れて収入を得ることも、会社の業務に支障がでない範囲であれば許される可能性が高いです。

ただし、本業の会社の競合に当たる会社が提供している商品やサービスを取り扱うのは避けましょう。

4.趣味の作品やスキルの販売

趣味の作品やスキルの販売も規模が大きくなければ、問題にはなりにくいです。

趣味で作品をつくったり、スキルを身につけることは自由にできます。

アクセサリーづくりや英会話など、趣味の延長線上で副業にすることは可能です。

作品やスキルによって収入を得ても、会社の業務に支障がなければ許される可能性が高いでしょう。

5.シェアリングビジネス

シェアリングビジネスは、一定の費用を支払って、品物・場所・サービスなどを個人間で共有できる仕組みのビジネスです。

たとえば、自宅の部屋を宿泊用に貸し出す「民泊」もシェアリングビジネスの1つ。

使っていない品物・場所・サービスをほかの人に貸し出すスタイルが多く、自分の余剰資産を有効に使えて効率的に収入を得られることが特徴です。

管理するシステムさえあれば自分の手間や時間を費やすことも少ないので、本業に支障が出ることもありません。

6.月に数回の土日や就業後におこなうアルバイト

意外かもしれませんが、月に数回の土日や終業後におこなうアルバイトも、許容される可能性が高い副業です。

注意が必要なのは、

という点が守られていること。

また、体力的にきつい業務であったり、平日に深夜までおこなう業務であったりする場合は、会社から問題だとみなされる可能性があります。

副業禁止・許可制の会社で副業をするときの5つの注意点

副業禁止・許可制の会社で副業をするのは勇気がいるものです。

適切な方法で副業をすれば問題ない場合が多いですが、具体的にどういうことに注意する必要があるのでしょうか。

ここでは、副業禁止・許可制の会社で副業をするときの5つの注意点をご紹介します。

詳しくみていきましょう。

1.就業規則を確認する

副業禁止・許可制の会社で副業をするなら、まず第一に会社の就業規則で副業についての項目を確認しましょう。

副業の定義や、副業をおこなう場合の申請手続きの定め、禁止事項などがあれば、きちんと遵守することが必要です。

しかし、会社によってはただ単に「副業を禁止する」という記載のみで、詳細が定められずあいまいな規定しかない場合もあります。

その場合は、つぎからの注意点を守ることが重要です。

2.競合する会社で副業はしない

勤め先である会社の競合する会社・分野で副業をすることは避けましょう。

会社は、自社の情報や秘密が外部に漏れることを防ぎたいと考えています。

特に、競合する会社や分野に情報が知られてしまうと、会社として大きなダメージになってしまうでしょう。

競合する会社や分野で副業をしてしまうと、意図せず情報が漏れてしまう危険性があります。

3.会社に損失を与える可能性のある副業はしない

会社に損失を与える可能性のある行為は、副業に限らず禁止されているので注意しましょう。

会社に損失を与える可能性のある行為とは、

などが当てはまります。

会社から損失を与える可能性のある行為をしたとみなされると、副業禁止規定や職務規定に違反して懲戒処分を受ける可能性が大きいです。

4.会社の信用を落とす可能性のある副業はしない

会社の信用を落とす可能性のある副業も、副業禁止規定に相当するため避けましょう。

会社の信用を落とす可能性のある副業はたとえば、公序良俗に反するものなどです。

もし副業でトラブルがあり、万が一事件になると会社名が報道されることもあります。

会社のイメージダウンになり、信用を落とす可能性があるので、副業として選ばないようにしましょう。

5.所得が20万円を超えたら確定申告をする

副業による所得が1年間で20万円を超えたら確定申告をしましょう。

所得とは、売上から経費を差し引いたもの。

たとえば、売上が100万円で、経費が90万円であれば、所得は10万円です。

この場合、所得が20万円を超えていないので確定申告は不要です。

会社以外で20万円以上の所得を得た場合には、確定申告が必要になることを覚えておきましょう。

まとめ：副業を本業にする人も増えている！プログラミングスキルで独立を目指すのもアリ

今回は、副業の定義や、副業禁止でもできる可能性の高い副業についてお伝えしました。

「禁止されているからできない」と諦めるのではなく、探してみれば自分にできることが見つかるかもしれません。

まずは会社の就業規則を確認してみましょう。

最近は副業を本業にする人も増加しています。

プログラミングスキルなど、手に職をつけて独立を目指すこともおすすめですよ。

自分のためにも、できることからはじめていきましょう！

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