個人事業主が作成すべき印鑑5種とは？知っておきたい3つのことや使用する場面も解説

個人事業主になると、事業用の印鑑を利用する機会が増えます。

よって、あらかじめ事業用の印鑑を作成することで、個人事業主としてスタートするモチベーションになるでしょう。

また、あらゆる手続きや書類の作成を自分で行う個人事業主には、事業用の印鑑が必須です。

しかし、

「実際に個人事業主が印鑑を使う場面ってどんなとき？」
「どういう印鑑を用意しておく必要があるの？」

と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、

などについてご紹介します。

個人事業主の印鑑について知り、必要なときに使えるようにしておきましょう。

「個人事業主に必要な印鑑がわからない」という方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

個人事業主が印鑑を作成する際に知っておきたい3つのこと

まずは、個人事業主が印鑑を作成するときに知っておきたいことをご紹介します。

「そもそもどうして印鑑が必要なんだろう？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

個人事業主の印鑑について知っておくと、安心して作成できますよ。

個人事業主が印鑑を作成する際に知っておきたい3つのことについて、詳しく見ていきましょう。

1.ビジネス用の印鑑を持つメリットは「社会からの信頼と評価を得られる」

個人事業主はビジネス用の印鑑を持つことで、社会から信用と評価を得られるようになります。

事業を始めたばかりで実績も少ない頃は、社会からの信用と評価が低い状態ですよね。

しかし、事業を営んでいくには信用や評価を得て、仕事を受けていかなければなりません。

きちんと印鑑を準備しておくと、「個人事業主としてしっかり活動している」と印象づけられます。

印鑑を持つことで信用や評価を得やすくなり、仕事にも役立ちますよ。

2.個人事業主は印鑑登録する必要がない

個人事業主は印鑑登録をする必要がありません。

「印鑑登録」とは、印鑑が自分のものであることを証明するために、印鑑を役所に登録することです。

印鑑登録をした印鑑は「実印」となります。
特に金額の大きな取引などで、本人の証明として使用する印鑑です。

法人の場合は、必ず代表者印を作成して印鑑登録を行い、法人実印を用意しなければなりません。

しかし、個人事業主の場合は印鑑登録をして実印を用意しなくてもよいのです。

3.個人事業用に使用する印鑑は事業経費に計上できる

個人事業用に使用する印鑑は事業経費として計上できます。

個人事業主は、事業に必要なものを購入した場合経費として計上できますが、印鑑も対象になるのです。

経費計上を忘れずに行えば、印鑑にかかる費用は控除の対象になりますよ。

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個人事業主が印鑑を使う場面

ここからは、個人事業主が実際に印鑑を使用する場面について見ていきましょう。

個人事業主が印鑑を使用する場面は、主に手続きに必要な書類作成のタイミングです。

具体的には、次の4つの書類作成で用いることが多いですよ。

詳しく見ていきましょう。

1.開業届・青色申告承認申請書

個人事業主として開業するとき、まず必要なのが開業届・青色申告承認申請書です。
それぞれ記入時には「認印」が必要になります。

開業届は税務署に開業したことを知らせる届け出のことです。
届け出ることで、個人事業主としてあらゆる手続きを踏めるようになりますよ。

青色申告承認申請書は、青色申告をするために必要な書類です。
個人事業主は青色申告をすると控除が受けられるので、開業と同時に提出しておくとよいでしょう。

2.確定申告書類

個人事業主は年度末に確定申告をしますよね。
そのときに作成する確定申告書類で、印鑑が必要になります。

確定申告とは、1年間にかかる所得（売上から経費を差し引いたもの）をまとめ、所得税を計算して申告・納税する手続きです。

確定申告書類の記入では、認印・実印・銀行員など、本人の確認と認められる印鑑が必要になります。

3.契約書

個人事業主は仕事ごとに契約を結んで働きます。
そのため、契約書に記入する機会が多いです。

契約書は、相手と契約を結んで仕事をするときに交わすもの。

契約書における押印では、実印か屋号印が必要になります。

スムーズに仕事を進めるためにも、印鑑を持っておくことは重要です。

4.見積書・請求書

個人事業主は、仕事を受けるたびに見積書や請求書を作成しています。
このとき、書類の作成時に角印が必要です。

仕事を受注したら、見積もりを算出して見積書を作成し、取引先に送ります。

また、仕事を遂行したときは、報酬を受け取るために請求書を作成するでしょう。

仕事の受注〜報酬の受け取りまで、印鑑が必要になる場面は意外と多いのです。

個人事業主が作成すべき印鑑6種

個人事業主に必要な印鑑には、種類があります。
印鑑の種類を知っておくと、必要な印鑑をスムーズに使えますよ。

印鑑は、使用する場面によって役割が異なるため、それぞれの場面に合った印鑑を用意しておきましょう。

いざというときにすぐ使えるよう、早めに作成しておくと安心です。

ここでは、個人事業主に必要な6つの印鑑をご紹介します。

それぞれ説明していきます。

1.認印

まず必要なのは「認印（みとめいん）」です。

認印とは、自分個人の名前が彫られた印鑑のこと。
「確認しました」というしるしで、実印や銀行印とは違って届け出を出しません。

認印は、開業の手続きで必要になります。
開業の手続きで使用する書類は次の通りです。

この2つの書類のほか、青色申告を希望する人、家族を青色事業従事者としたい人は、次の書類で届け出ます。

これらの届け出にはすべて認印が必要です。

そのため、個人事業主になるためにまず必要な印鑑といえるでしょう。

認印は「すでに持っている」という人も多い印鑑です。
その場合は、新しく用意する必要はありません。

ただし、朱肉を使わないシャチハタ（インクが内蔵されている印鑑、インク浸透印、ネーム印）では、認印として使えない場面もあります。

2.実印

個人事業主になり、大きな金額を取り扱うときに必要なのが「実印」です。

実印は、個人の名前が刻印された印鑑で、「印鑑登録」をしたもの。

金額的に大きな取引などで、本人の証明として使用されます。

実印が必要になる主な取引は次の通りです。

事業を始めるときの資金調達で融資を検討しているなら、実印を用意しておく必要があるでしょう。

「印鑑登録」とは、印鑑が自分のものであることを証明するために、印鑑を役所に登録することでした。

認印として使っていた印鑑を役所に届け出て印鑑登録すれば、実印にすることもできますよ。

実印が必要な取引をしない場合は、特に用意しなくても問題ありません。

3.銀行印

個人で事業を始めるときには、事業用の口座を開設します。
事業用に新たに口座を作るときに必要なのが「銀行印」です。

銀行印は、口座開設時に銀行に届け出る印鑑（届出印）のことを指します。
多くの口座開設では届出印が必要なので、用意しましょう。

「個人用の銀行員ならすでに持っている！」という方は多いかもしれません。

しかし、事業用の口座開設では、できれば新しい銀行印を用意してください。

事業用の口座開設で新しい銀行印を用意したほうがよい理由は次の通りです。

なお、実印として印鑑登録をしている印鑑を、銀行印として兼用することは可能です。

しかし、万が一の紛失や盗難を考慮し、それぞれ用意しておくほうが安心できますよ。

「せっかく事業用の口座と銀行印を新しく作るなら、屋号の入った印鑑にしたい！」という方もいるかもしれませんね。

個人事業主の場合、屋号の入った印鑑で口座開設できるかどうかは銀行によって規定が異なります。

事前に屋号入りの銀行印が使えるかを確認しておきましょう。
難しければ、個人名の銀行印で届け出ます。

4.角印

会計書類の作成時に必要なのが「角印（かくいん）」です。
四角い印鑑で屋号が刻印されていることが特徴的ですね。

角印は、個人の認印と同じ役割を持ち、「確認しました」というしるしになります。

取引先への見積書・納品書・請求書・領収書などの会計書類に使用する印鑑です。

相手に「しっかりしていそう」と印象を与えることができ、信頼や安心感を得られる効果がありますよ。

5.屋号印

個人事業主は自分で屋号を決められますよね。
屋号を入れた印鑑が「屋号印」です。

屋号印には「丸印」と「角印」があり、「丸印」には屋号名と代表者名、「角印」には屋号名のみが彫られます。

どちらもあなたの格を上げ、よい印象を与える効果がありますよ。
また丸印の屋号印は、いずれ法人化するときに法人実印として使えます。

屋号印と角印は、押印する書類の重要度によって使い分けましょう。
丸印の屋号印は、契約書など比較的重要度の高い書類に使う印鑑です。

一方で角印は、主に見積書・納品書。請求書・領収書などの会計書類に使い、そこまで重要ではない書類に適しています。

6.住所印

あると何かと便利なのが「住所印」です。

住所印は、「住所地」「屋号」「代表者の名前」などが入った印鑑のこと。
手書きで書く手間を省くために使用します。

ほかにも、店舗を運営をしていれば店の電話番号、ネットショップを運営していればURLを入れるなど、刻印する情報は自由度が高いです。

個人事業主は封筒やチラシ、領収書などに記入する機会が多くあります。
住所印を1つ用意しておけば、押すだけで済むので便利です。

絶対費に必要というわけではありませんが、持っておくと記入作業を効率化できますよ。

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丸印と角印の違いについて解説

「丸印と角印の違いがわかりにくい」と感じている方もいるのではないでしょうか。

個人事業主にとって、両者の違いは次の通りです。

「丸印」とは、主に会社印鑑（法人実印）を指します。
つまり、会社の代表者の印鑑ということです。

個人事業主は会社の代表者ではないので、丸印（法人実印）を作成する必要はありません。
個人の実印を使用すればよいのです。

しかし将来的に法人化しようとしたとき、丸印は会社の実印として使うこともできるので、持っておいて損はないでしょう。

一方で、個人事業主にとって角印は屋号印として使えます。
角印の屋号印は会計書類に適していますよ。

まとめ：取引内容や事業規模に合わせて必要な印鑑を順次そろえよう

今回は個人事業主に必要な印鑑についてご紹介しました。

個人事業主が使う印鑑は、用途によって種類が異なります。

取引内容や事業規模に合わせて、必要な印鑑を早めに用意しておきましょう。

印鑑を持っておくと、手続きがスムーズに進められるだけでなく、周囲からの信用を得られます。

印鑑の種類についてよく把握しておき、うまく活用しましょう。