個人事業主がもらえる年金はいくら？iDeCo(イデコ)のメリット3つも解説

個人事業主は会社に守られていないぶん、将来に不安がある人も多いのではないでしょうか。

特に年金は会社員の厚生年金とは違い、国民年金になります。

どんな違いがあるのかを知って、早い段階から対策をしておかなければなりません。

そんななか、

「個人事業主だけど、年金のことがよくわかっていない」
「会社員と個人事業主の年金の違いが知りたい」

と思っている方は多いです。

そこで今回は、

についてご紹介します。

年金を考えることは将来の自分の生活を考えることです。

いまから年金への理解を深め、早い段階から行動を起こしましょう。

「個人事業主の年金事情を詳しく知りたい」という方は、最後までぜひ読んでみてくださいね。

日本の年金は3階建てで構成されている

まずは、日本の年金の仕組みについて見ていきましょう。

日本の年金は3階建てで構成されていることをご存じでしょうか？

「見たことはあるけど、よくわからない」と感じる方もいるかもしれません。

それぞれについて、詳しく説明していきます。

1階：国民年金（基礎年金）

1階部分にあたる国民年金は「基礎年金」とも呼ばれます。

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人はすべて加入が義務づけられている年金です。

全国民が加入する公的年金制度といえます。

2階：厚生年金・国民年金基金

2階部分にあたるのは厚生年金・国民年金基金です。

厚生年金は会社員・公務員が加入する公的年金制度で、多くの人はこの厚生年金に加入していますよ。
厚生年金保険料には、国民年金の保険料が含まれています。

保険料は会社が半額負担してくれて、支払いは給料から天引きされるので自分で直接支払うことはありません。

国民年金基金は、国民年金に上乗せして積み立てる年金制度です。

「全国国民年金基金」と「職能型国民年金基金」の2種類があります。

個人事業主は厚生年金に入れないため、上乗せ年金制度として国民年金基金を利用する方法がありますよ。

国民年金基金を利用すれば、会社員との年金受給額の差を解消できます。

3階：企業年金・企業型DC（確定拠出年金）・iDeCo（個人型確定拠出年金）

3階部分にあたるのは企業年金・企業型DC（確定拠出年金）・iDeCo（個人型確定拠出年金）です。

企業年金は会社員の私的年金制度で、公的年金に上乗せして年金が受け取れます。

企業型DC（確定拠出年金）は会社が拠出する「掛金」が確定している企業年金制度です。

そして、iDeCo（個人型確定拠出年金）は自分で拠出する年金制度。

会社に勤めている人は、会社に企業年金や企業型DC（確定拠出年金）の制度があれば利用でき、拠出限度額内でiDeCo（個人型確定拠出年金）も利用できますよ。

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国民年金で受けられる給付の種類

日本の3階建ての年金についてお伝えしました。

なかでも国民年金について、さらに見ていきましょう。

国民年金で受けられる給付には3種類ありますよ。

それぞれどういう給付なのでしょうか。

順番に確認していきます。

1.老齢基礎年金

国民年金で受けられる給付の1つ目は老齢基礎年金です。
老齢基礎年金は65歳から受け取れます。

本人の希望があれば、60歳から65歳までの間に繰り上げて受給を始める「繰上げ受給」や、66歳以降に繰り下げて受給を始める「繰下げ受給」も可能です。

年金受給額は、20歳から60歳になるまでの40年間の保険料を全て支払った場合、満額の年間780,100円を受給できますよ。（2019年度時点）

2.障害基礎年金

国民年金で受けられる給付の2つ目は障害基礎年金です。

病気やケガによって障害等級1級・2級の状態になったときに受け取れる年金です。

第1号被保険者の方が支給される障害基礎年金の額は、障害等級によって決まります。

障害者等級2級の場合は老齢基礎年金の満額で786,500円、1級の場合は満額の1.25倍で983,125円です。

3.遺族基礎年金

国民年金で受けられる給付の3つ目は遺族基礎年金です。

国民年金の加入者が亡くなったときに、遺族が受け取れます。
しかし遺族であれば誰でも受け取れるわけではありません。

遺族基礎年金を受け取れるのは子のある配偶者、あるいは18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子に限られます。

受け取れる年金額はケースによって異なるのでよく確認しましょう。

年金はいくらもらえるのか

国民年金の給付の種類についてお伝えしました。

さて、年金で最も気になるのは「年金受給年齢に達したとき、実際のところいくらもらえるのか」ではないでしょうか。

少子高齢化が進んで高齢者の年金を若い人たちで賄えなくなることを想定し、「自分たちが老齢になる頃には年金が支払われない」と考えている人もいるでしょう。

しかし、現時点では年金制度は機能しています。
まずは現実的に年金が支払われる場合を考えておくことが大切です。

ここでは、会社員と個人事業主に分けて、年金受給額を見てみましょう。

1.会社に勤めている人の場合

会社に勤めて厚生年金を支払っていた場合、年金受給額はどのくらいになるのでしょうか。

平成30年度の受給者平均年金月額の推移によると、年金受給の月額は143,761円でした。

(出典：厚生年金保険・国民年金事業の概況)

これは国民年金を含む厚生年金の受給です。

2.個人事業主の場合

次は、会社に雇用されず個人事業主として働く人の年金受給額を見ていきます。

一方で、平均30年度の受給者平均年金月額の推移によると、年金受給の月額は55,809円になりました。

(出典：厚生年金保険・国民年金事業の概況)

会社員と比べるとその差はおよそ1/2〜1/3になります。

このように、個人事業主はほかの働き方と比較して、もらえる年間受給金額が大幅に少ないです。

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老後の生活費の平均はおよそ27万円。受給予定の年金と見比べよう

会社員と個人事業主、それぞれの場合の年金受給額をお伝えしました。

しかし、年金受給額だけがわかっても意味がありません。
老後の生活にどれくらいの費用がかかるのかが問題ですよね。

生活費はどれくらい必要かを割り出し、年金受給額と見比べて必要な金額が不足していれば、年金を追加したほうがよいと判断できます。

総務省統計局による2020年6月分の「家計調査報告」では、二人以上の世帯の消費支出は273,699円でした。

(出典：総務統計局「家計調査報告」)

老後に想定される生活費と自分がもらえる年金額と見比べて、年金を追加するかどうかを検討するのが大事です。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは

さて、国民年金だけでは老後の生活に不安を感じた方も多いでしょう。

そこで年金対策の1つの方法として、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」があります。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、掛金を自分自身で運用しながら積み立てる年金です。

しくみや利用方法などについて、詳しく見ていきましょう。

1.iDeCo（イデコ）のしくみ

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、自分で掛け金を積み立てて運用し、元本と運用益を60歳以降に受け取るしくみです。

将来的にいくら受け取れるかは運用成績によって変化します。

損失が出ていれば掛金総額より減る場合もありますが、運用益が出ていれば掛金より多く受け取れますよ。

掛金の拠出限度額は、国民年金の第1号、2号、3号被保険者のいずれか、および、ほかの年金への加入状況で決定します。

個人事業主で国民年金の第1号被保険者の場合、拠出限度額は月額68,000円です。

2.iDeCo（イデコ）の利用方法

iDeCo（イデコ）に加入した人はどのように利用するのでしょうか。

まず金融機関を選んで掛金を積み立て、金融機関の運用商品リストを見て掛金をどの運用商品にどのような配分で投資するかを決めます。

運用商品とは掛金の運用先となる商品やサービスのことです。
次のような運用商品があります。

ほかにも運用商品は多くありますよ。

これから投資する分の配分変更はいつでも行うことができます。

3.給付金の受け取りについて

拠出した掛金および運用益は基本的に60歳になるまで受け取ることができません。

受け取りについてはiDeCo（イデコ）の公式サイトなどをよく確認してくださいね。

iDeCo（イデコ）の受け取り方には次の3つがあります。

有期年金とは、決めた期間をかけて年金を受け取れる方法です。

自分に合った受け取り方法を選びましょう。

iDeCo(イデコ)のメリット3つ

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のしくみや利用方法をお伝えしました。

しかし、いまいちどんな良さがあるのかピンとこない方もいるでしょう。

ここからは個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のメリットをご紹介します。

メリットを理解することで、自分の年金対策にどのように役立つかがわかりますよ。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のメリットは次の3つです。

1つずつご説明します。

1.掛金が全額控除され節税になる

iDeCo（イデコ）の最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象になることです。

たとえば、掛金を月額1万円とし、所得税率を5％（独身で年収350万円程度）、住民税率を10％として考えてみましょう。

掛金合計：1万円×12ヶ月＝12万円（全額所得控除）
所得税節税額：12万円×5％＝6,000円
住民税節税額：12万円×10％＝1万2,000円
節税額合計：6,000円+1万2,000円＝1万8,000円

掛金が全額所得控除対象になれば、節税額は1万8,000円にもなります。

iDeCo（イデコ）は加入時に口座開設に2,829円の手数料がかかり、さらに口座を保持している期間には口座管理手数料が月額171円から600円の範囲で必要です。

しかし、手数料の金額を差し引いても節税効果はプラスになるでしょう。

掛金が全額所得控除の対象になると、非常に高い節税効果を得られます。

2.運用益は非課税

iDeCo（イデコ）で運用して発生する運用益は非課税です。

一般的な方法での運用では、運用益は課税対象になります。

しかしiDeCoでは運用益に税金がかかりません。

有期年金として毎年少しずつ切り崩す形なら、残高は運用を続けられますよ。

3.受給時に退職所得控除や公的年金等控除の対象になる

iDeCoの給付金の受け取りでは、一時金として受け取れば退職所得控除、有期年金として受け取れば公的年金等控除の対象となります。

退職所得控除は、掛金積立年数が2年未満なら80万円、2年以上20年以内なら1年につき40万円ずつ、それ以降は1年につき70万円ずつ控除が受けられますよ。

公的年金等控除は、受け取る年齢が65歳未満の場合は年間70万円、65歳以上の場合は120万円までが非課税となり、節税が期待できます。

掛金積立年数や年齢から、非課税として節税できる金額が異なっていますね。

いずれにせよ、一時金として受け取ることで大幅な税制メリットが得られます。

DeCo(イデコ)のデメリット3つ

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のメリットをご紹介しました。
節税効果が高い点が大きな魅力ですね。

一方で、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のデメリットにはどんなものがあるでしょうか。

デメリットも事前に知っておくことで、リスクを避けることができますよ。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のデメリットは次の3つです。

さっそく見ていきます。

1.60歳まで掛金を引き出せない（支払い停止は可能）

iDeCo（イデコ）は60歳になるまで掛金を引き出すことはできません。

iDeCo（イデコ）は老後の生活のための資金を目的としているため、基本的には60歳を迎えるまで現金として引き出せないのです。

なお、一定の要件を満たせば60歳以前でもiDeCo（イデコ）を脱退して「脱退一時金」を受け取れるケースはあります。

しかしこの要件は非常に厳しいものです。
iDeCo（イデコ）の加入者資格を失った上で、加入期間が短く、資産残高も少ないという場合に限られます。

iDeCo（イデコ）の税制優遇を最大限活用するには掛金を上限額に設定すればよいのですが、60歳まで引き出せないため無理のない範囲で積み立てましょう。

2.投資リスクは自分で負う

iDeCo（イデコ）は掛金の運用によって受け取れる金額が変動します。
投資リスクは加入者である自分自身で負うのです。

iDeCo（イデコ）の運用自体は投資の専門家がおこないますが、加入者は金融機関が提示する運用商品を選ぶ必要があります。

自分が選んだ運用商品によっては、運用の結果次第で資産を増やせる可能性もあるでしょう。

反対に、運用がうまくいかず資産が掛金を下回ってしまうケースもあります。
元本割れが嫌な場合は「元本確保型商品」を選ぶとよいですよ。

iDeCo（イデコ）においては、投資リスクは自分自身で負うものと理解しておきましょう。

3.管理コストがかかる

iDeCo（イデコ）は口座を保持している期間中、毎月「口座管理手数料」がかかります。

口座管理手数料は運営管理機関によって金額が異なりますが、およそ171円〜600円台までです。

口座開設時の手数料と管理の手数料を合計すると、加入初年度の目安はおよそ5,000円〜1万円、2年目以降は2,000円〜7,000円程度になるでしょう。

手数料を考慮すると、低い金利水準では手数料のほうが上回ってマイナスになる可能性も高いです。

手数料にはよく注意し、できるだけ抑えて利用しましょう。

保険料は全額控除となるので申請を忘れずに

iDeCo（イデコ）や国民年金は、掛金が全額控除の対象になります。

確定申告の際には、控除の申請を忘れずにおこないましょう。

控除申請をするかどうかで、節税で得する金額に大きな差が出ます。

全額控除は年金の最大のメリットでもあるので、しっかり活用してくださいね。

保険料の納付が難しい場合は免除も可能

国民年金の保険料の納付が難しい場合は、免除も可能です。

個人事業主によっては、「開業したばかりで保険料の支払いが苦しい」ということもあるでしょう。

免除が可能な金額は次の通りです。

免除手続きをおこなっても、老齢基礎年金の受け取りでは免除を受けた期間分も減額された上で受け取れます。

たとえば、全額免除を受けたとしても、受け取れる金額は0にはなりません。
全額納めた場合の1/2の給付を受け取れますよ。

さらに、保険料免除や納付猶予を受けた場合は、10年以内であれば追納することができます。
あとから納付できるので免除や猶予を設けても安心ですね。

まとめ：ライフスタイルに合わせて年金制度を利用することが大切

今回は個人事業主の年金についてご紹介しました。

年金は将来のことなのでなかなか考える機会がないかもしれません。
しかし、いまからしっかり備えておくことで、あとから困らずに済みますよ。

将来自分がいくら年金を受け取れるのかは、計算すれば割り出すことができます。
老後の生活費を考慮し、足りない不安があるなら対策をしましょう。

自分のライフスタイルに合わせて年金制度をうまく利用することが大切です。

年金制度を使いこなし、将来に向けて動き出しましょう。