「今の仕事、割に合っていないかもしれない」
「月給制のため正確な時給を把握していない」

と思うことはありませんか？

毎日働いている仕事は、本当に自分の労働時間と見合っているのか気になりますよね。

では、正社員の給与を時給換算すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？

そこで今回は、

について詳しく解説します。

この記事を見れば自分の給与を時給換算で考えられるようになり、適正な給与をもらっているのかがわかります。

適切な給与をもらっているか知りたい、時給を上げる方法を知りたい方はぜひ最後まで読んでみてくださいね。

正社員を時給換算で考える前に知っておきたい2つのポイント

会社員になると月給や年収ばかりに目が行くため、時給は考えずに働いている人が多いです。

ですが、時給で考えたほうが給与が高いのか低いのか判断できるので、今後どうするべきなのかを検討する材料となります。

時給換算する前に知っておくべき、2つの注意点を紹介します。

とくに年収を上げたいと思っているのであれば、時給で考えたほうが現状を把握しやすくなります。

時給換算をおこなう前に知っておきたいポイントを、ひとつずつ解説していきます。

1.月給制の場合は時給がわかりにくい

学生時代のバイトを探す際は、かならず時給に目を通して応募するかを決めていたのではないでしょうか。

それが会社員になると月給として受け取るため、自分の給与がいくら上がったのか分かりにくいです。

なぜ月給制の場合は時給がわかりにくくなるのか、以下の3つの原因があります。

月給から手当や保険料などを増減した額を「手取り」として受け取ると、本来いくら分の働きをしているのかわかりにくくなってしまうものです。

給与を時給換算しなければ自分の市場価値が理解できないため、自分の給与が相場と比べると高いのかを計算してみましょう。

2.かならずしも正社員が月給制とは限らない

正社員は月給制というイメージが根付いていますが、時給制や日給制を採用している企業も存在します。

正社員やバイト、派遣社員などの雇用形態にかかわらず時給で賃金を支払う企業がありますが、最低賃金以上の給与を支払えば法律的に何も問題ないのです。

とはいえ、月給制と時給制にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、自分に合う給与形態を考えましょう。

このようにメリットとデメリットがありますが、1番重要なことは、働いた時間の賃金をきちんともらえているのかという点です。

月給制も時給制も仕事で成果を求められることに変わりありませんが、残業を過剰におこなっていないかを確認するためにも時給換算してみましょう。

とはいえ「転職しても自分の時給は変わらないのではないか」と不安を感じる方もいらっしゃることでしょう。

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正社員の給与を時給換算で計算する方法

正社員はさまざまな手当が支給されているため、まずは時給換算するために必要な情報を揃えなければ計算できません。

時給換算をすることで適正な残業代が支払われているのかがわかるので、きちんと給与をもらっているのか不安なら計算してみましょう。

時給換算は以下のように3つの項目に分かれているので、1番から順番に計算していきます。

年間の給与明細を見れば記載されているので、この機会に自分の時給がいくらなのかをしっかりと計算してみましょう。

それでは、順を追って時給計算をする方法を解説していきます。

1.時給換算するために必要な4つの情報を確認する

時給換算をする前に、まずは年間の所得や手当を把握しなければいけません。

給与の合計額や手当の額は給与明細に記載されていますが、年間の所定労働日数は会社ごとに異なるためきちんと確認しておきましょう。

以下の4点が時給換算する際に必要な情報なので、かならず用意してください。

有給や残業は所定労働日数には含めずに計算するので、計算する際はかならず除外してください。

タイムカードを利用している企業であれば正しい出勤日や出勤・退社時間が把握できるため、給与明細とともに確認してみましょう。

2.時給換算する際に除外する手当を計算する

時給換算する際に月給や役職手当などの金額が固定された手当は計算式に含みますが、なかには計算する際に除外しなければいけない手当が存在します。

一般的に残業代は基本給に含まれませんが、会社によっては固定残業代やみなし残業代など基本給に含まれている場合もあります。

これから除外する手当を紹介していくので、自分のケースにあてはめながら確認してください。

これらの手当の年間支給額を合計した金額が必要なので、時給換算する前に確認しておきましょう。

3.各種手当などを除外して時給換算を計算する

必要な情報をすべて揃えたら、時給換算するための計算を始めていきます。

電卓を使えば簡単に計算できるので、自分の給与が最低賃金を下回っていないのか確認しましょう。

時給換算するための計算式は、以下の通りです。

月収を時給換算すればいくらで働いているのか確認できるので、最低賃金以上に支払われているのかわかります。

また、時給換算することで適正な残業代が払われているのかも確認できるので、年に1度はかならず計算しましょう。

時給換算で最低賃金を下回ると違法！最低賃金制度に関する3つの基礎知識

厚生労働省が都道府県別に最低賃金を設けているので、時給換算で最低賃金以下の場合は要注意です。

「最低賃金という言葉は知っているけど詳細がわからない」という人も多いため、この機会に最低賃金制度とは何かを覚えておきましょう。

請負制や出来高制の場合最低賃金制度が適応されないケースもありますが、今後のために覚えておいた方が良い3つの基礎知識を紹介します。

最低賃金法に基づき決められているので、勤務地や職種を問わずに適用されます。

正社員が時給換算した際に最低賃金を下回ると違法になってしまうので、勤務地の最低賃金を確認しましょう。

1.最低賃金とは国が定める最低限度の賃金

厚生労働省が最低賃金法というものを定め、労働者の賃金を最低限保証する制度です。

会社は決められた最低賃金以上に給与を支払わなくてはいけないと決められ、日本全国どこに住んでいる労働者であっても対象となります。

最低賃金には3つの決まりがあり、雇用形態にかかわらず保証されています。

雇用主は最低賃金法を違反すると罰金を支払わなくてはいけないため、かならず法令を遵守しなくてはいけません。

2.最低賃金は都道府県ごとに異なる

最低賃金は都道府県ごとに異なり、最低賃金が最も高いのは東京都、もっとも低いのは沖縄県となっています。

地域格差はあるものの働いた分の給与が保証される制度なので、自分が最低賃金以上の給与をもらっているのか確認しましょう。

最低賃金は毎年審議がおこなわれ見直される可能性がありますが、現在の都道府県別の最低賃金を紹介します。（令和3年10月1日付）

北海道	889円
東京都	1,041円
愛知県	955円
大阪府	992円
福岡県	870円

自分が働いている職場の都道府県の最低賃金が適用されるため、都道府県をまたいで就労している人は注意してください。

3.ブラック企業は最低賃金を下回るケースが多い

いくら法律で最低賃金が定められていても、最低賃金を下回る企業は存在します。

とくにブラック企業は基本給が高めに設定されているものの拘束時間が長いため、時給換算した際に非常に安いケースが多いです。

労働時間が長くなればなるほど時給換算した際の給与が減っていくので、日給や月給という言葉に惑わされないようにしましょう。

このように、同じ日給であっても労働時間が長くなると時給が減っていきます。

なかには不明確な雇用契約書で残業代を払わないような契約内容になっている企業もあるため、労働時間と給与が比例しているか確認してみましょう。

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正社員の給与を時給換算すると見えてくる5つの真実

月給制の正社員の場合は「自分の時給がいくらなのか」ということは気にしないものですが、時給換算することで見えてくる事実かあります。

自分がどのような状態で働いているかを知ることで、今後の働き方を考えることができます。

時給換算して最低賃金を下回った場合に、考えるべきことを5つ紹介します。

これらの5つは今後も今の会社で働き続けるのかを決める判断基準となるものなので、この機会に今後の働き方について考えてみましょう。

それでは、時給換算して見えてくる真実について詳しく解説していきます。

1.手取りがバイトよりも安いケースもある

固定残業代が給与に含まれている企業が多く、あらかじめ残業するであろう時間を想定して残業代を決めておくものです。

どんなに残業が多くても固定残業代以上の給与が支払われないケースもあり、結果的に給与がバイトよりも安くなってしまうこともあります。

残業代以外にも正社員がパートよりも安い時給で雇われている理由があるので、代表的なものを3つ紹介します。

福利厚生などで給与から引かれるのは仕方ないことではありますが、電話対応や無償での残業などバイトよりも給与が安くなってしまう要因はたくさんあります。

「時給換算したらパートの人のほうが高かった」というのはよくある話なので、時給が低い場合はパートの時給を聞いてみるのも良いかもしれません。

2.給与が極端に低い場合は昇給できる可能性が低い

時給換算した給与が極端に低い場合、今後も昇給できる見込みは限りなく低いと言えます。

会社が利益を上げられずに給与が上がらないことも考えられるので、その場合は給与を上げるのは難しいでしょう。

会社が利益を上げられない理由はいくつかありますが、代表的なものを3つ紹介します。

このように会社が利益を上げられずに昇給が見込めないケースもありますが、長年働いても昇給が見込めない場合は転職という選択肢も検討すべきです。

あなたの能力不足で給与が低い場合も考えられるので、なぜ給与が上がらないのかを冷静に判断しましょう。

3.残業代で年収が上がっているように見えるケースがある

さきほど正社員の給与を時給換算する方法をお伝えしましたが、残業代は時給換算する際には含めません。

そのため「年収は高いのに時給は低い」と感じることもあるため、残業代がいくら上乗せされているのかを計算してみましょう。

とくに労働時間が長い人は残業代が割増して支給されているケースもあるため、以下の条件に当てはまっていれば注意が必要です。

これらの条件に当てはまった場合は基本給に上乗せされ、年収が高くなったように見えます。

基本給が高い人は残業代も高くなるため、年収が高い原因を探ってみましょう。

4.時給が安いなら正社員でいる旨味が少ない

「正社員で働いていれば安泰だ」と思っている人もいるかもしれませんが、それは過去の話です。

安定を求めて正社員になっても給与が上がらなければ安定した生活が送れず、つねに不安がつきまとう可能性もあります。

正社員のメリットは以下の通りですが、なぜ正社員で働きたいのかを考えてみましょう。

正社員という肩書で社会的信用が得られるのもメリットのひとつではありますが、安い給与で働いていると何のために正社員で働いているのかわからなくなってしまいます。

社員を低賃金で働かせている会社は経営が安定していないこともあるので、この先数十年今と同じ働き方で良いのか考える判断材料のひとつとなるでしょう。

5.最低賃金以下でも会社を訴えることは得策ではない

最低賃金は法律で決められているので、安い時給で従業員を働かせていることは違法です。

もちろん訴えることも可能ですが、弁護士や裁判費用の負担で赤字になるため得策ではありません。

「それなら労働監督署に行くべきでは」と思うかもしれませんが、以下のような理由からおすすめできません。

このように低賃金で働かせていることは違法なのにもかかわらず、なかなか改善するのは難しいのが現実です。

あまりにも低賃金で働いている場合は転職をした方が給与が上がる可能性が高いので、訴える以外の方法を模索してみましょう。

市場価値と正社員の給与が見合っているのかを確認する2つの方法

職種にもよりますが、もしかしたら市場価値よりも低い時給で働いているかもしれません。

市場価値を調べることで今の給与が適正なのか、転職した場合どのような評価を下されるのかを把握できます。

さまざまな方法で適正な給与なのかを判断できますが、その中でも簡単に判断できる方法を2つ紹介します。

自分の市場価値を測れば今後どうするべきか考えられるため、転職するつもりがなくても市場価値を調べてみましょう。

どのように市場価値を調べるのか、ひとつずつ詳しく解説します。

1.自分の市場価値を調べる

市場価値は社内での評価とは異なるため、社外でも需要があるのかを判断することが重要です。

企業によって多少異なりますが「その業界において年齢相応のスキルを身につけているのか」が重視されるため、まずは自分のスキルが通用するのかを照らし合わせると良いでしょう。

市場価値を調べる方法はいくつかありますが、簡単にできるものを3つ紹介します。

資格の有無などでも市場価値は変わりますが、簡単に調べられるので今の時給が適正なのかを判断するひとつの指標となります。

市場価値が高ければ昇給交渉や転職活動が有利になるため、

2.転職サイトで相場を調べる

転職サイトを利用すれば今のスキルで応募可能な企業を探すことができるため、市場価値を判断する指標のひとつになります。

どの程度の年収になるのか調べれば、現在の給与や待遇が能力に見合っているのかを判断できます。

転職サイトを利用して市場価値を調べる際は、以下の3つの点に注意してください。

また、転職サイトには企業側がスカウトをする機能もあるため、自分の情報を登録してどのような企業からスカウトが来るのかを待つという方法もあります。

どのような企業なのか、どのような条件を提示されたのかで市場価値が明確となるため、現在の給与が見合っているのかを判断するひとつの基準となるでしょう。

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時給換算すると給与が低い正社員が給与を上げる3つの方法

給与を時給換算した際に「もっと給与を上げて欲しい」と感じたかもしれませんが、正社員の給与を上げる方法は大きく分けると3つあります。

ただし、それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、自分の中で優先順位を決めることが重要です。

時給換算で給与が低い場合の対処法を3つ紹介するので、自分には何が向いているのかを検討してみましょう。

この3つの対処法の中でもっとも給与を上げる方法は、スキルを身につけたうえで転職することです。

なぜ転職をおすすめするのかも含め、給与を上げるためにできる3つのことを紹介します。

1.昇給交渉をおこなう

昇給交渉をおこなう際には働いている会社の人事制度を把握し、スムーズに交渉をおこなえるようにしましょう。

人事制度に詳しくない場合は人事部に確認するなど、綿密な計画を練ってからでないと真剣に取り合ってもらえない可能性があります。

昇給交渉をおこなう際には、以下の3つに注意してください。

昇給交渉はデリケートな内容のため、最悪の場合あなたの印象が悪くなってしまう可能性もあります。

どんなに成果を上げても昇給交渉がうまくいかないケースもあるため、給与が上がらなければ転職も選択肢のひとつに加えておきましょう。

2.副業をする

どんなに頑張っても給与が上がらないのであれば、副業をして稼ぐというのも方法のひとつです。

ただし、会社の就業規則に違反する可能性もあるため、副業が禁止されていないか事前に確認しておきましょう。

副業が問題ないのであれば、以下のような在宅でできる仕事のほうが体力面の観点からもおすすめです。

このように、在宅でもできる副業はたくさんあるため、安い給与を補填できます。

ただし副業にのめりこんで本業がおろそかになっては本末転倒なので、本業に支障が出ない程度でおこないましょう。

3.転職する

正社員として働くということは責任がつきまとうということなので、本来であればバイト以上の時給をもらわなければ割に合いません。

専門スキルがあれば時給3,000円も夢ではないため、転職前にスキルを身につけることも視野に入れて検討しましょう。

スキルを身につけることには、以下のようなメリットがあります。

このように、今の会社にいれば上がらない給与も、スキルを付けて転職することでさまざまなメリットが得られます。

自分の市場価値を高めれば有利な条件で転職活動が進められるため、まずはスキル習得を重視するのも良いでしょう。

まとめ：平均時給よりも給与が低い正社員は転職も検討すべき

仕事をするうえでやりがいも大切ですが、それ以上に年収や職場環境も重要です。

仮に、転職して年収は同じであっても労働時間が減れば給与が上がったと言えるので、転職する価値は大いにあります。

「転職は怖い」と行動にせずにいると時間だけが搾取されてしまうので、正社員なのにもかかわらず時給換算した際に安い給与であれば転職したほうが良いです。

一般的に年齢が上がれば転職活動は厳しくなってしまうものなので、手遅れになる前に行動しましょう。

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