失敗しないために！個人事業主に会社員からなる際に最低限覚えておくべき5つのポイント

「副業での収入が増えてきたから、個人事業主になった方がいいのかな？」
「会社員のまま開業したら、副業がバレないか心配…」

と思うことはありませんか？

副業の収入が増えると個人事業主になったほうがいいのか、開業するとどんなメリットがあるかわからずに迷ってしまいますよね。

そこで今回は、

について詳しく解説します。

この記事を見れば、会社員が個人事業主になるときの不安は解消されるはずです。

これから個人事業主になろうと考えている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

個人事業主に会社員からなる際に覚えておくべき5つのポイント

個人事業主は会社員と違う部分がいくつかあります。
中でも会社員から個人事業主になるときに覚えておくべきポイントは5つです。

ひとつずつ解説しましょう。

1.会社員でも事業を継続すれば個人事業主になれる

会社員でも個人事業を継続していれば開業届を出し、個人事業主になれます。
個人事業とは、会社に雇われずに仕事をしていて、一度ではなく何度も収入を得ていることです。

例えば、一度だけ自分の商品を通販などで売り、収入を得たとしても継続していないので個人事業にはなりません。

一方で、平日は会社員として働いていても、副業で何度も収入を得ているなら個人事業主になれるのです。

2.「収入」と「所得」の違いと、その計算方法

収入とは単純な売り上げのことを指し、そこから必要な経費を差し引いた金額のことを所得といいます。

「収入」という項目だけでは税金が高くなるため「所得」という項目を作り、課税する部分を分かりやすくしているのです。

例えば、八百屋が野菜を売ったとき、手元に残った収入から運搬用のガソリン代や人件費などを引いた額が所得になります。

このような形で、「所得」は基本的に「収入－必要経費」という計算方法になります。

3.個人事業主になると確定申告をする必要がある

個人事業主になると、毎年確定申告をする必要が出てきます。
国に確定申告で収支を報告することで、納めるべき税金が決まってくるからです。

会社員ならば、会社側の経理担当が社員全員分を計算し確定申告をしてくれます。

個人事業主は、国への収支報告である確定申告を自分でやらなくてはいけません。

4.年収が20万円以下の場合確定申告は不要

給与所得以外の収入が年間20万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。

これは、少額なら支払う税金も低く、税務署の手続きが増えるためだと考えられています。

例えば以下のような形で収入がある方がいるとしましょう。

会社からの給与で年末調整をしている人なら、上記のような形で副業での収入が年間で10万円であれば確定申告はしなくも問題ありません。

副業をして収入が増えても、金額によって確定申告の有無は変わってくるのです。

5.「個人事業主の専業」と「会社員をしながら個人事業主」の違い

個人事業主の専業と会社員の副業の間にはさまざまな相違点があります。
会社員は社内の規定やルールに従う必要があるので、個人事業のみの場合とは状況が変わってくるからです。

代表的な例としては以下のような違いがあります。

それぞれの違いを確認しておくことで、安心して副業を始めることができるでしょう。

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会社員として働きながら個人事業主を始める6つのメリット

会社員を辞めなくても、個人事業主になることはできます。
会社員として在籍しながら個人事業主になるメリットは6つです。

本業と副業を並行させるのは難しいことですが、その分メリットも大きいことがポイントです。

それぞれの項目をひとつずつ解説していきます。

1.事業が黒字の場合は青色申告特別控除が利用できる

個人事業主になると青色申告の特別控除が利用できます。
条件が整っていれば55万円、e-Taxなどを利用していれば最大65万円まで控除してもらえます。

控除してもらえる条件は以下のとおりです。

条件がそろっていない場合は、控除額は10万円になります。
個人事業主になっていないと青色申告ができず、特別控除を受けることができないため税金の面で損をしてしまいます。

2.事業が赤字の場合損失の繰り越しができる

個人事業主になって青色申告をすると、赤字損失を繰り越せます。

2020年分の事業利益が100万円赤字になった場合、2021年に300万円の黒字が出たら赤字分を繰り越して相殺できるのです。

つまり、2021年分の税金は300万円の利益から100万円分の赤字分を引くので、実際には200万円の利益が課税分として計算されます。

3年以内なら繰り越せるので、事業を長く続けていきたい人は青色確定申告のほうがお得といえるでしょう。

3.会社員でいると会社の社会保険に加入したままにできる

会社員のまま個人事業主になっても、勤務先の社会保険に加入したままでいられます。

社会保険制度では、会社と個人事業のどちらかしか加入できず、会社員は勤務先の健康保険や厚生年金保険の加入が義務付けられているためです。

加入していると、会社が保険料を折半して支払ってくれるので、個人事業主が加入する国民健康保険より料金が安くなります。

この立ち位置に居られるのは、会社員で副業をするときの大きなメリットになるでしょう。

4.家族に支払う給料を経費にできる

条件がそろっていれば、家族に支払う給料を経費として計算できます。

例えば、奥さんに副業を手伝ってもらい、その分を給料として支払う場合などに適用できます。

家族に給料を支払う仕組みができていれば、一種の節税の役割も果たせるのです。

5.経費として計上できるものが増える

個人事業主は経費として計上できるものが増えます。
「事業主貸」という個人事業主のみが利用できる勘定科目があるからです。

例えば以下のような支払いです。

事業によっては、他にも経費として計上できる場合があります。

もちろんあくまで個人事業主として仕事で使うものに限りますが、「経費になりうるものがある」ということを覚えておいて損はないでしょう。

6.会社員が続けられなくなっても収入がある

会社員として勤務できなくなっても、個人事業主としての収入があれば安心できます。

収入の柱がひとつというのは、トラブルがあったときに対応しにくくなるものです。

例えば、会社自体の経営が傾いたとしても将来に悩むことはなくなります。

逆に、事業が上手くいかなくなっても会社員としての収入があれば焦らずにすむため、心理的にも余裕ができるでしょう。

会社員が個人事業主となり副業をおこなう2つのデメリット

会社員が個人事業主となって副業をするには、デメリットもあります。

個人事業主になることで、今まで「当たり前」と思っていたことでも、そうではなくなるケースもしばしばあるのです。

以下の2つが代表的です。

メリットとあわせて、詳しく確認してみましょう。

1.青色申告書の記入が大変

個人事業主が青色申告をおこなう場合、確定申告に手間取ります。
損益通算や赤字繰り越しなど、基礎的な簿記の知識が必要になるためです。

個人事業主にならない場合は、白色申告書で確定申告ができるのでスマホだけで手続きをすることも可能ですが、青色申告書だと有料の確定申告ツールが必要になります。

個人事業主が確定申告をおこなう際は、どのようなツールがあるか、事前に確認しておく必要があるでしょう。

2.自分1人ですべての責任を負わなくてはいけない

個人事業主になれば、上司から指示をされたりすることもない一方、すべて自分自身で責任を負わなくてはいけません。

自由な反面、上手くいってもいかなくてもすべて個人の責任になる働き方だからです。

例えば、個人事業主は事業に失敗した場合、自分の財産で持って償わなくてはいけません。

会社員の場合は、最終的には会社が責任を負ってくれますが、個人の場合は事業の責任をすべて背負わないといけないのです。

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会社員と個人事業主の健康保険・年金事情の違い

会社員のまま開業した場合と、個人事業主だけで暮らしていく場合では健康保険や年金の事情も変わってきます。

個人事業主だけの場合だと国民健康保険、国民年金に加入することになるので、会社員とは仕組みや受取金額に大きな違いがあるのです。

主に以下2つの違いがあります。

それぞれの項目を細かく説明していきます。

国民健康保険は扶養している人数や収入で保険料が増える

国民健康保険の場合、扶養している人数や収入によって支払金額が変わってきます。
結婚や子供が産まれたり、収入が増加するにしたがって支払う保険料も増えていく仕組みになっているのです。

さらに、会社勤務の場合は会社が半額折半してくれるため、個人の負担は個人事業主と比べて半分程度になるケースもあります。

こういった恩恵がない個人事業主の場合は、国民健康保険の金額が想定以上に高いことに驚くことも少なくはないでしょう。

国民年金は厚生年金よりも受取額が少なくなってしまう

個人事業主の国民年金は、厚生年金より受取額が少なくなってしまいます。
厚生年金に加入した時点で、国民年金にも同時に加入しているため、受取時には厚生年金、国民年金、両方から受給できます。

また、基本的に厚生年金の方が国民年金よりも受給額が多い点も知っておかなければなりません。

仮に同じ年収だった場合、会社員と個人事業主の間では年金の受給額は2倍以上の差がついてしまうケースもあることは覚えておきましょう。

会社員が個人事業主になる際に注意すべき3つのポイント

会社員が個人事業主になるときに、以下の項目に気をつける必要があります。

認識を誤ってしまうと生活に直結することもあるので、詳しく確認してみましょう。

1.会社員が個人事業主になると失業保険が給付されない場合がある

開業して個人事業主になった場合、会社員としての失業保険が給付されないことがあります。

失業保険とは、無職になった人の「当面の生活支援」「再就職の支援」を目的に作られた制度だからです。

個人事業主になっていると、生活や再就職の支援は必要ないとみなされてしまいます。

開業する際は、失業保険がもらえなくなることを念頭に置いておきましょう。

2.本業が副業禁止の場合、会社からペナルティを受ける場合がある

副業禁止の会社の場合、本業の仕事をしている会社から何らかのペナルティを受ける可能性はあります。
就業規則に則っていないため、万が一バレてしまうと注意を受けることもあるでしょう。

副業がバレやすいのは収入によって金額が変わる住民税が増加した時です。

あまりにも大幅に収入が上がった場合は、若干のリスクは覚悟のうえで開業を検討するのもひとつの選択肢といえるでしょう。

3.副収入（利益）が数百万以上になったら法人化も検討すべき

副業の収入（利益）がある程度見込めるようになった場合は、思い切って法人化を検討してみるのもおすすめです。

手元に入る収入が増えると、支払う税金も増えてしまいます。
しかし、ある程度の利益を出せている場合は法人化することで税金で優遇されることが増えてくるのです。

目安としては、事業所得が500万〜800万ほどを見込めるようになった場合は、積極的に検討してみてもよいでしょう。

もちろんケースバイケースではありますが、副業の収入が増えてきてある程度安定してから開業を考えましょう。

会社員が個人事業主になるために必要な2つの準備

個人事業主になるために準備しておくことは2つです。

会社員から初めて個人事業主になる方にとっては若干敷居が高そうに感じがちですが、どちらもそれほど難しくありません。

それぞれの項目を詳しく確認してみましょう。

1.開業届と青色申告書を提出する

事業開始から1ヶ月以内に最寄りの税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出します。

開業届は税務署に「個人として商売を始めた」という報告をするための書類です。

これらの書類を提出することによって青色申告書での確定申告が可能になったり、融資や助成金などを優遇してもらえる可能性がでてきます。

青色申告申請書を提出するのは任意ですが、税制面で優遇されたり赤字繰り越しがあるなどメリットが大きいので、開業届と一緒に出してしまいましょう。

2.事業用の口座を作成する

個人用とは別に事業用の口座を作成しましょう。

事業用の講座があれば帳簿をつけやすくなり、確定申告の際に困ることが減ります。

個人事業主は個人の口座でやり取りをしがちですが、そのせいで事業の売り上げと個人の生活費が混同しやすくなるケースが多くあります。

開業する際は、普通預金口座でいいので事業用の口座を作り、事業に関するお金のやり取りはその口座だけでおこなうようにしましょう。

会社員から個人事業主になる場合に疑問に感じること5選

会社員から個人事業主になる場合、今後の先行きや取り組み方に不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

これから個人事業主になる方が躓きやすい5つの疑問について解説していきます。

ひとつずつ確認してみましょう。

1.会社員が個人事業主になれば節税になるか

会社員が個人事業主になったら節税になることが多くあります。
経費をしっかり計上すれば、所得税から差し引けるからです。

例えば、副業用に購入した文房具やパソコンのほか、オフィスとして使用している自宅の光熱費の一部も経費となります。

領収書が必要になる場合もありますが、手間を惜しまずこまめに計上しておくことで節税効果を高めることができます。

2.副業を始めて個人事業主になるなら開業届は出すべきか

個人事業を始めるからと言って、開業届を出さないと法律違反になるわけではありません。

しかし、副業で収入が大きくなった場合、開業届を出すメリットが大きくなります。

大きなメリットは以下の2つです。

青色申告できることにより税金を控除してもらえるなど、金銭面の長所を理由に開業する人が多くいます。

3.同じ額を稼いだ場合、会社員と個人事業主の手取りに違いはあるか

会社員と個人事業主の収入が同じ額を稼いだ場合、手取りに大きな違いはありません。

個人事業主は青色申告特別控除、会社員は給与所得控除など、それぞれ特有の控除がありますが、結果的に手取りとして残る金額は大きくは変わらないのです。

ただし、支払う社会保険料と税金の割合が違うため、将来受給される年金額には差が出てしまう点は覚えておきましょう。

4.副業で個人事業主になった場合、会社にバレるリスクはあるか

従業員の住民税の請求金額は会社側に届くため、本業の会社にバレる可能性があります。

住民税は前年度の収入額で請求金額が変わってくるので、今までの請求額と大きく変わった場合、会社側が本業以外の収入に気づく恐れがあるでしょう。

対策としては、確定申告の際に「住民税は自分で納付」にチェックを付けておくことで、副業分の住民税の情報は会社へ届くことはなくなります。

ですが、日々のささいな行動から会社にバレる可能性もゼロではないため、「リスクがまったくないわけではない」と心得ておきましょう。

5.個人事業主になると確定申告と年末調整両方おこなう必要があるか

会社員をしながら個人事業主になった場合、確定申告と年末調整、両方おこなう必要があります。

確定申告は自分の事業の収入を報告する制度で、年末調整は会社員としての税金を調整する制度だからです。

ただし、年末調整は会社側が主に行ってくれるので、自分で計算しなくてはいけないのは事業の確定申告のみです。

会社員、個人事業の両方から収入を得ている場合は、確定申告も年末調整も必要になってきます。

まとめ：会社員と個人事業主、自分にあったスタイルを見つけるのが大切

会社員も個人事業主も、それぞれ魅力が違います。
どちらが自分に合っているか、あるいは両立が向いているのかを知ることが一番大切です。

今回紹介した上記のポイントを改めて踏まえながら適性を自己分析してみましょう。

とくに、会社員は一度辞めてしまうと、また再就職するのが難しい場合があります。
今の自分の状況を客観的に見たうえで、最適な道筋を立ててみましょう。