世の中には、自営業で働く人もたくさんいます。
しかし、自営業の働き方がどういうものか、実はあまり知られていません。

「自営業ってつまりどういうこと？」
「フリーランスや個人事業主とは何が違うの？」

そんな疑問を持つ方は多いです。

今回は、

などについてご紹介します。

「自営業について知りたい！」という方は、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。

自営業とは

まずは、自営業の意味についてご説明します。

自営業と聞くと、「お店を持っているイメージ」を持つ方もいるかもしれません。
実は、自営業に店舗の有無は関係ありません。

また、フリーランスや個人事業主との違いもわかりにくいですよね。

自営業の意味と、そのほかの働き方との違いについて、詳しく見ていきましょう。

自営業とは

自営業とは、独立して自分で事業を行うこと、あるいはその状態を意味します。
字の通り、「自ら事業を営むこと」ですね。

会社に属さずに事業を行っていることがポイントです。

たとえば、街には

などを見かけるでしょう。

上記のほか、個人経営の飲食店や美容院なども、自営業であることが多いです。

ただし、自営業に店舗の有無は関係ないため、店舗を持たない自営業もあります。

さらに、自営業は個人事業主と会社経営者（法人）に分けることが可能です。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

自営業と個人事業主の違い

個人事業主とは、自営業のうち、会社を設立していない人を意味します。

特に、個人で事業を営み、税務署に開業届を提出している場合を指すことが多いです。

ただし開業届の提出がなくても、個人で事業を営んでいれば個人事業主と言えますよ。

自営業と会社経営者の違い

会社経営者とは、自営業のうち、会社（法人）を設立した人を意味します。

会社設立には、株式会社と合同会社がありますが、どちらでも構いません。

必要な手続きをとり、会社を設立することで、会社経営者になります。

自営業とフリーランスの違い

フリーランスとは、特定の企業や組織に属さず、仕事ごとに契約を結んで収入を得る働き方です。
自由業とも呼ばれることから、自営業と混同しやすいので注意しましょう。

特定の企業や組織に属さないという点では、自営業と同じですね。

自営業との違いは、仕事ごとに契約を結んで収入を得る働き方です。

個人事業主や会社経営者でも、仕事ごとに契約を結んで収入を得ていれば、フリーランスを名乗ることができますよ。

また、自営業は天日や事務所を構えることが多いですが、フリーランスは自宅やカフェ、コワーキングスペースなどで仕事をする人が増えています。

フリーランスとは？もっと詳しく解説

自営業とノマドワーカーの違い

ノマドワーカーとは、遊牧民（ノマド）のように場所にとらわれず自由に移動して働く人を意味します。

そのため、自営業・個人事業主・会社経営者・フリーランスのどの働き方であっても、場所を移動しながら働くならノマドワーカーです。

もちろん、企業に務める会社員でも、働く場所を移動しながら仕事をする場合はノマドワーカーと言えます。

最近は場所の制約なく仕事をする人が増えてきたため、ノマドワーカーという言葉も広がっていますよ。

【実例あり】ノマドワークとは？必要なスキルやメリット・デメリットを詳しく紹介

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自営業の種類

自営業とそのほかの働き方についてご説明しました。
それぞれの意味を知ると、働き方を正しく理解でき、自分の理想の働き方を考えられますね。

自営業は会社に属さずに自分の事業を営むことでしたが、具体的にどんな種類があるのでしょうか。

自営業の種類は幅広く、一覧にすると次の通りです。

多くは店舗を構えますが、デザイナーやエンジニアなどは店舗を持たずに働くのが一般的です。

自営業の平均年収と税金

幅広い種類がある自営業ですが、平均年収や税金について気になりますよね。

国税庁の統計をもとにした計算だと、自営業の平均年収は546万円となっています。

(出典：平均年収.JP)

平均年収は業種によっても異なるので、よく確認することが大切です。

また、自営業の年収は、年間の収益から事業経費を差し引いた金額です。
会社員のように手取りで考える場合、さらに国民健康保険料や国民年金保険料、各種税金を差し引きます。

会社員も社会保険料や税金は支払いますが、控除額の多さや会社負担がある分、自営業のほうが支払う金額が大きいです。

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自営業の所得の種類

所得には種類があることをご存知でしょうか。

会社員は基本的に給与所得のみなので、ほかの種類の所得を得る機会はほとんどありません。

一方で、自営業は事業内容によってあらゆる種類の所得を得る可能性があります。

自営業の所得の種類は次の通りです。

事業で得た所得は、事業所得にあたります。

もし不動産を所有していて、賃貸として他人に貸し、毎月家賃を受け取っている場合は、不動産所得になりますよ。

このように、自営業では所得によって種類が分かれます。

どの種類の所得がいくらあるかは、確定申告を行うときに必要な情報です。
所得の種類を理解しておきましょう。

自営業のメリット

会社に属さず、独立して事業を営む自営業には、メリットとデメリットがあります。

それぞれについて知ることで、自営業への理解が深まりますよ。

まずはメリットについて見ていきましょう。

自営業のメリットは次の5つです。

順番に見ていきます。

仕事内容・時間・場所にとらわれず自由に働ける

自営業は自分の好きな事業ができるので、仕事内容や働く時間、場所を自由に決められます。

もし会社で働く場合、仕事内容も働く時間も場所も、会社の人事や規定に従うしかありません。

多くの会社では上司に支持された業務を行い、就業時間は固定され、オフィスの自分のデスクで仕事をすることになるでしょう。

「もっとこんな仕事がしたい」「短時間で働きたい」「自宅で仕事がしたい」といった希望があっても、通ることはなかなかないです。

自営業なら、都合に合わせて柔軟に変化させられるので、魅力的な働き方ではないでしょうか。

人間関係などのストレスから解放される

自営業はわずらわしい人間関係などのストレスから解放されます。

会社では、人間関係に問題が生じても、簡単に関わる人を変えることはできません。

同じ人と常に関わって仕事をするため、人間関係のストレスが大きくなりやすいです。

しかし、自営業なら決まった人と一緒に仕事をすることがなく、固定の人間関係にとらわれないとう特徴があります。

好きな人と働けるので、ストレスから解放されて楽しく働けるでしょう。

節税対策ができる

節税対策ができることも、自営業の大きなメリットです。

自営業なら、事業にかかったお金は経費として計上できます。

事業に必要なコストである経費は控除の対象になるため、漏れなく経費として計上すれば効果的な節税対策になりますよ。

節税対策によって数十万の節約ができることもあり、しっかり対策したいものです。

収入の上限がない

自営業は収入の上限がありません。
利益が出れば出るほど、そのまま自分の収入になります。

会社員は毎月の給料が安定しているものの、大幅に金額が増えることはないですよね。
給料は一定の金額までしか上がらないようになっています。

自営業は頑張れば頑張るほど上限なく収入を上げられるので、仕事のモチベーションも高まりやすいです。

効率的に売上を上げる仕組みができれば、会社員以上に高収入を得ることも可能でしょう。

定年退職がなく働き続けられる

自営業には定年退職がないため、何歳になっても働き続けられます。

自分で働きたい時に働けるのは、自営業の魅力です。
何歳になっても仕事ができるのは安心ですね。

自営業のデメリット

自営業のメリットをご紹介しました。
会社員ではなかなか叶えるのが難しいことでも、自営業なら叶えられます。

しかし、自営業は良いことばかりではありません。

次は自営業のデメリットを見ていきましょう。

さっそく見ていきましょう。

収入が不安定

自営業で働く以上、収入が不安定になることは覚悟しなければなりません。

会社員のように毎月固定の給料が支給されるわけではないので、安定性は低いと言えます。

特に、事業を始めて間もない頃は、毎月十分な収入を得られるようになるまで時間がかかるでしょう。

また、事業が安定してきても、収入が多い月と少ない月がでてきます。

自分で仕事量を調節できることは良い点ですが、裏を返せば一定の収入を得にくいとも言えますよ。

バックオフィス業務もしなければならない

自営業では自分1人であらゆるバックオフィス業務もこなさなければなりません。

会社員なら目の前の仕事だけをやればよく、「税金関係の支払い」「保険」「年金」などは経理担当がやってくれました。

しかし、自営業の場合は、事業を営みながら、並行して細かい業務をこなす必要があります。

自由度が増える分、手間も増えるのはデメリットと言えますね。

責任が大きい

自営業で働く場合、すべての責任が自分に降りかかるため、自然と責任が大きくなります。

会社員なら、仕事の責任は最終的には自分だけではなく上司や会社全体で担うでしょう。

自分がミスをしたらかと言ってすぐに給料が下がったり、仕事がなくなったりすることはありません。

一方で、自営業はクライアントとの連絡や案件の獲得、交渉や仕事の質に至るまで、すべて自分の責任です。

自己責任を覚悟して行動する必要があります。

社会保障が薄い

自営業は会社員に比べて、社会保障が薄くなります。

会社員も社会保険料や税金は支払いますが、控除額の多さや会社負担がある分、自営業のほうが支払う金額が大きいです。

しかし、たとえば年金なら、会社員は国民年金と厚生年金をあわせているため、受け取れる年金額は自営業より多くなります。

会社に雇用されることは、手厚い社会保障を受けられることでもあります。

自営業という道を選択した以上、会社員ほどの社会保障は期待できません。

確定申告の手間がある

自営業は年度末ごとに確定申告をしなければなりません。

確定申告とは、1年間の所得をまとめ、かかる税金を計算して国に収めるべき税額を報告する手続きです。

毎年1回行うもので、1月1日～12月31日の期間の所得と納める税額を計算し、原則として、翌年の2月16日～3月15日のあいだに税務署に報告・納税します。

確定申告は必要な書類がたくさんあるため、「面倒だ」と思う人も多いです。

会社員はする必要がありませんが、自営業は確定申告の手間がかかるので、デメリットと言えるでしょう。

自営業を始めるための3ステップ

自営業のメリットとデメリットをご紹介しました。
両方の面から自営業を捉えることができたでしょう。

「メリットもデメリットも知った上で、自営業になりたい」と思う人もいるかもしれません。

自営業を始めるには、次の3つのステップを踏む必要があります。

それぞれ見ていきましょう。

1.開業する場所を決める

まずは、開業する場所を決めます。
場所の選択肢としては「自宅」「事務所や店舗を借りる」などがあります。

近年は、物理的なスペースが必要ない事業者のために、バーチャルオフィスも広がっているので、利用してみるのもおすすめです。

2.開業届を提出する

開業する場所を決めたら、開業届を提出しましょう。

開業届とは、開業から1ヶ月以内に税務署に提出する書類です。
正式名称は「個人事業主の開業・廃業等届出書」と言い、提出することで開業を知らせられます。

1ヶ月を過ぎて提出した場合でも、罰則などはないため特に問題はありません。

ただし、開業届を提出することで、本格的に自営業の自覚がつき、仕事にも力が入るでしょう。

3.その他、必要な書類を提出する

開業の際の届出書は基本的に開業届のみで完了します。
ただし、次の場合は書類の提出が必要です。

自分の事業ではどんなことをするのかを明確にして、提出が必要な書類を理解しておきましょう。

以上の3ステップで、晴れて自営業としてスタートです。

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まとめ

今回は、自営業についてご紹介しました。

自営業やそのほかの働き方にはそれぞれ違いがあることが理解できたのではないでしょうか。

これから自営業として働きたいと考えている方は、開業届の準備を忘れずに行うようにしましょう。

また、求人サイトを活用して案件を獲得していけば、事業の安定性にもつながります。

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