転職や再就職でどんな補助金が使える？種類と条件・金額や給付金制度を徹底解説
転職や再就職を考えるとき、「お金の不安」が頭をよぎる方は多いのではないでしょうか。
実は条件さえ合えば、国や自治体から多額の補助金や給付金を受け取れる制度がいくつも用意されています。
でも、それに関して、
- どんな種類があるのか
- いつもらえるのか
といった条件面は、いつも少し複雑でわかりにくいものですよね。
そこで本記事では、失業時に受け取れる給付金から、スキルアップを目指す人のための支援制度まで、知っておきたい補助金の情報をやさしく整理してご紹介します。
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フリーランスエンジニア | WEBエンジニアへの転職 |
| 分割払い | ○ | ○ | ○ |
| 補助金 | ○ | × | ○ |
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42万9,000円~ | 55万円 |
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転職や再就職で使える補助金は？
転職や再就職をする際には、公的な補助金や給付制度を活用することで、経済的な不安を大きく軽減できます。
代表的なのが「失業給付金」や「再就職手当」といった雇用保険制度、さらにスキルアップや資格取得に使える補助金も複数存在します。
ここでは、その代表的な「失業給付金」と「再就職手当」の2つを噛み砕いて説明します。
①失業給付金
失業給付金は、雇用保険に加入していた人が離職後、一定の条件を満たすことで受け取れる給付金です。
「収入が途絶える不安」を和らげ、次の就職に向けた活動を支える制度となっています。
失業給付金の種類
失業給付金と一口にいっても、目的や対象者によって複数の種類に分かれています。
以下のような給付が用意されています。
| 給付の種類 | 概要 |
| 求職者給付 | 一般的な「基本手当」のことで、離職後の生活費を支援する給付です。 |
| 就職促進給付 | 再就職が早期に決まった場合などに支給される追加の給付です。（例：再就職手当など） |
| 教育訓練給付 | 指定講座を受講する際に、費用の一部を補助してもらえる制度です。 |
| 雇用継続給付 | 高齢者や育児・介護をしながら働く人に対して支給される給付で、継続雇用を支援します。 |
給付条件
失業給付金を受け取るには、以下の条件を満たしている必要があります。
| 条件項目 | 内容 |
| 離職理由 | 倒産・解雇（会社都合）や自己都合退職など |
| 雇用保険の加入期間 | 原則として離職前2年以内に12か月以上の被保険者期間（会社都合は6か月以上でも可） |
| 就職の意思 | 働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること |
| 手続き | ハローワークでの求職申込みと失業認定の手続きが必要 |
被保険者期間は「1か月間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月」でカウントされます。
給付金額・上限
給付額は、離職前6か月の平均賃金日額の45〜80％が目安です。
以下のように、年齢によって上限額が異なります。
| 年齢区分 | 賃金日額（上限） | 基本手当日額（上限） |
| ～30歳未満 | 13,420円 | 6,710円 |
| 30歳以上～45歳未満 | 14,910円 | 7,455円 |
| 45歳以上～60歳未満 | 16,410円 | 8,205円 |
| 60歳以上～65歳未満 | 15,650円 | 7,042円 |
支給日数は、年齢や加入年数、離職理由に応じて以下のようになります。
| 被保険者期間 | 所定給付日数（例：自己都合退職） |
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
特定受給資格者（倒産・解雇など）や障害者等の就職困難者は、最長で330日まで受給できる場合もあります。
失業給付金をもらえるタイミング
給付金は、以下の流れで支給されます。
- ハローワークで求職申込みを行う
- 7日間の待機期間を経る
- 自己都合退職の場合は2～3か月の給付制限期間あり（会社都合ならなし）
- 初回の「失業認定日」後、約1週間で振込が行われる
給付制限がある場合、支給開始まで最大で3か月以上かかることもあります。
受給期間は原則1年間ですが、育児や病気などで働けない事情がある場合、最大3年まで延長可能です。
②再就職手当
再就職手当は、失業中に早期に安定した職業に就いた方を支援する制度です。
「基本手当の受給資格を持ち、所定給付日数の一定割合以上を残して再就職した場合」に支給されます。
早期の再就職を促進し、生活の安定を図ることが目的です。
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給付条件
給付条件は、下記8つをすべて満たすことです。
- 再就職時点で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 1年以上の雇用が見込まれる職業に就くこと
- 待期期間満了後の就職であること
- 給付制限がある場合、待期期間満了後1か月以内にハローワーク等の紹介で就職したこと
- 離職前の事業主に再就職していないこと
- 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受給していないこと
- 受給資格決定前に内定していた事業主に就職していないこと
- 雇用保険の被保険者資格を取得する雇用であること
給付金額・上限
給付金額と上限は、日数次のようになっています。
| 所定給付日数 | 支給残日数（支給率60％の場合） | 支給残日数（支給率70％の場合） |
| 90日 | 30日以上 | 60日以上 |
| 120日 | 40日以上 | 80日以上 |
| 150日 | 50日以上 | 100日以上 |
| 180日 | 60日以上 | 120日以上 |
| 210日 | 70日以上 | 140日以上 |
| 240日 | 80日以上 | 160日以上 |
| 270日 | 90日以上 | 180日以上 |
| 300日 | 100日以上 | 200日以上 |
| 330日 | 110日以上 | 220日以上 |
| 360日 | 120日以上 | 240日以上 |
金額については、基本手当日額 × 所定給付日数の支給残日数 × 60％または70％となっています（1円未満の端数については切り捨て）。
引用：厚生労働省
再就職手当をもらえるタイミング
再就職手当が支給される前には、「再就職手当支給決定通知書」という書類が自宅に届きます。
この通知が届いてから、おおよそ1週間程度で指定口座に振り込まれるのが一般的です。
もし通知書がなかなか届かない場合は、申請内容の確認や審査に時間がかかっていることが考えられます。
不支給となった場合には、その旨を知らせる通知が別途届きますが、何の連絡もなく振込がされない状態が続くようなら、念のためハローワークへ確認の連絡を入れてみましょう。
転職に向けてスキルアップしたい人が使える補助金
この章では、転職に向け、スキルアップしたい人が使える補助金について4つ紹介します。
①教育訓練給付制度
国が指定する講座を受講・修了したときに、その費用の一部を返してもらえる制度です。
対象は、雇用保険に一定期間入っていた人で、在職中か、離職してから1年以内の人です。
内容によって「一般」「特定一般」「専門実践」の3種類があり、支給率は最大で80％、上限は年間64万円です。
プログラミングや資格取得、大学・専門学校のコースなど、転職やスキルアップにつながる講座が多数あり、自分の目標に合った学びを選ぶことができます。
②求職者支援制度
求職者支援制度は「働いていない人や非正規で働く人が、新しいスキルを身につけるための無料講座を受けられる制度」のことで、条件に合えば月10万円の生活支援金も受け取れます。
主に雇用保険に入っていなかった人、自営業を辞めた人、受給が終わった人などが対象で、正社員を目指すパートの人も対象になる場合があります。
生活に不安があっても、金銭的な支援を受けながら学べる仕組みなので、安心してチャレンジできます。
③自己啓発支援（各自治体や会社独自）
実は国の制度だけでなく、市区町村や企業が独自に「学び直し」や「資格取得」を応援してくれるケースもあります。
たとえば受講料の補助や、セミナー参加費の助成などが主な事例です。
内容や対象者、申請方法は自治体や企業によってまちまちなので、自分の住んでいる地域や勤め先の制度を確認してみると意外な支援が受けられるかもしれません。
④リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
こちらは経済産業省が行っているリスキリング支援で、会社に勤めている人が新しい分野に挑戦して転職するのを助ける取り組みです。
まずキャリア相談を受け、その内容に合った講座を選び、学んだ後に転職すると、受講料の最大70％（上限56万円）を補助してもらえます。
補助は2段階に分かれていて、受講修了時に50％、転職して1年働けばさらに20％が追加されます。
なおDMM WEBCAMPでは、ほとんどのコースがこちらの給付金の対象となっており、
など、目的別に選べるのが魅力です。
どのコースも補助金対象なので、実質25万円前後からスタートできるのもポイント。
上記の3つ以外にも、生成AIや動画制作など、時代のニーズにマッチしたコースも多数取り扱っています。
「挑戦したい」という気持ちがあるなら、まずは自分に合う講座を探してみてはいかがでしょうか。
なお、リスキリングで使える補助金の種類についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事も参考になります。
転職や再就職で使える補助金に関するよくある質問
最後に、転職や再就職で使える補助金に関するよくある質問をご紹介します。
転職が決まっていても補助金は受けられる？
転職先が決まっていても、失業状態と認定される前に内定をもらっていた場合は、再就職手当の対象外になることがあります。
大事なのは「ハローワークに求職の申込みをしたあと」に内定が出ていることなので、手続きの順番には注意しましょう。
自己都合退職でも補助金は受けられる？
自己都合で会社を辞めた場合でも、一定の条件を満たせば失業給付や再就職手当は受け取れます。
ただし待機期間に加え2〜3ヶ月の給付制限があるため、実際の受け取りまでに時間がかかる点は覚えておきましょう。
申請期限を過ぎても再就職手当は受けられる？
再就職手当は、就職してから1ヶ月以内に申請しなければ受け取れません。
うっかり期限を過ぎてしまうと、手当がもらえなくなることもあります。
申請忘れを防ぐためにも、就職が決まったら早めにハローワークへ相談しましょう。
まとめ：補助金を上手に活用して、スキルアップ転職を成功させよう
転職や再就職となると、誰にとっても経済的な不安はつきもの。
そんなときこそ、公的な補助金や給付制度を味方につけましょう。
失業中に使える給付金だけでなく、スキルアップのための学び直しにもたくさんの支援があります。
制度を知ってしっかり準備すれば、学びと転職の両方を前向きに進められるので、うまく活用して理想のキャリアへ一歩踏み出してみてください。
DMM WEBCAMPでは国の補助金制度を活用して、実質負担を抑えながらITスキルを習得できます。
受講費用は最大70%となっており、コースも
など、多岐にわたります。
初めての学習でも安心して始められる環境が整っており、転職やキャリアアップを本気で目指す方におすすめなので、ぜひこの機会にご検討ください！
