個人事業主が屋号付き銀行口座を選ぶ3つのメリットとは？必要書類も解説

個人事業主になると、事業用に銀行口座を作る人が多いです。

屋号をつけた銀行口座があると、事業へのモチベーションも上がりますよね。

しかし、実際のところ屋号付き銀行口座にはどんな良さがあるのでしょうか。

「口座を事業用とプライベート用に分ける意味は？屋号付きだとどんなメリットがあるの？」
「屋号付き銀行口座の開設におすすめの銀行が知りたい！」

そんなふうに感じている人もいるかもしれません。

そこで今回は、

などについてご紹介します。

屋号付きの銀行口座を開設するメリットを知れば、より事業にも力が入るようになるでしょう。

「屋号付き銀行口座を開設しようか迷っている」という方は、ぜひ最後まで読み進めてみてくださいね。

個人事業主が事業用とプライベート用で銀行口座を分ける3つのメリット

多くの個人事業主は、銀行口座を事業用とプライベート用で分けて持っています。

「いくつも銀行口座を持っていると管理が大変そう」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、実は銀行口座を分けることで、反対に管理しやすくなるのです。

個人事業主が事業用とプライベート用で銀行口座を分ける3つのメリットをご紹介します。

どういうことか、順番に見ていきましょう。

1.事業の収益を把握しやすくなる

1つの口座で管理していると、プライベートのお金と事業の収益の見分けがつきにくいですよね。

そこでプライベート用と事業用に口座を分ければ、事業の収益を把握しやすくなります。

事業の収益は、事業用の口座を見れば一目瞭然です。

事業のお金をどれくらい使ったのか、残高はどれくらいかがすぐにわかるので安心ですね。

2.確定申告のとき便利

確定申告では、事業の収益や経費をすべて申告しなければなりません。

手作業でおこなうとかなり煩雑で大変な業務ですよね。

そこで、会計ソフトと事業用の口座を連携させれば、収益や経費を自動で入力してくれるので、経理業務の手間が省けて非常に便利です。

数値の入力ミスや計算ミスの心配もありません。

入力作業が自動で終わるので、確定申告がよりスムーズに進められますよ。

3.税務調査や税理士に相談しやすい

税務調査や税理士に事業用の収支を求められたときも、すぐに見せられるので相談しやすいです。

もし口座が1つしかない状態で、プライベートと事業のお金の記録が一緒になっていては、ひとつひとつを確認することから始めなければなりません。

個人事業主として活動していると、税金のことで税務署や税理士と関わる機会は珍しいことではないでしょう。

事業用の口座を持っておけば、いざというときにすぐに相談しにいけますよ。

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普通預金口座と屋号付き口座の違い

一般的にプライベートの銀行口座を作った場合は、普通預金口座になりますよね。

個人事業主は屋号付き口座を作れます。
普通預金口座とは違い、口座の名義人に屋号が入っているものです。

「屋号」とは、個人事業主の「事業名」「店舗名」にあたるもので、法人でいう「会社名」になります。

普通預金口座と屋号付き口座の開設時の違いを見てみましょう。

普通預金口座は次の特徴があります。

一方で、屋号付き口座の特徴は次の通りです。

普通預金口座に比べて、屋号付き口座の開設は制限があることがわかります。

開設の手続きだけ見ると、屋号付き口座に魅力は感じにくいかもしれません。

では、屋号付き銀行口座にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

個人事業主が屋号付き銀行口座を選ぶ3つのメリット

普通預金口座と屋号付き口座の違いをお伝えしました。
開設の手続きでは制限の多い屋号付き口座ですが、どんなメリットがあるのでしょう。

個人事業主が屋号付き銀行口座を選ぶメリットは主に3つです。

詳しく見ていきましょう。

1.取引先からの信用度が増す

あなたが取引をするときに、相手の銀行口座の名義が個人名の場合と、屋号付きの場合では、後者のほうがより信頼できるのではないでしょうか。

屋号付き口座を選ぶメリットには、取引先からの信頼度が増すことが挙げられます。

屋号付きの口座名だと、「個人事業主としてしっかり活動していそうだ」「細かいところまできちんとしている」という印象を相手に与えられるのです。

些細なことに思えるかもしれませんが、社会における信頼関係はこうした小さなことの積み重ねから築き上げられます。

相手に与える印象や信用度によって仕事が決まることもあるでしょう。
屋号付きの口座は、個人事業主として仕事を進めるために非常に有効です。

2.振込時や請求時にわかりやすい

屋号付きの口座は、振込時や請求時にすぐわかりやすいというメリットもあります。

たとえば、個人名だと本当に振込先が合っているのか判断がつかないですよね。

しかし、屋号付きの口座なら、振込時や請求時にすぐに判断できます。

ぱっと見てわかりやすいので、取引先を不安にさせません。

自分で管理する場合も、名義を見ればどの事業の口座がすぐわかりますよ。

3.事業別にわけることができる

事業を複数持つ個人事業主の場合、屋号付き口座を開設しておけば事業ごとに口座をわけることができます。

それぞれの事業ごとにお金の流れを管理でき、屋号で見分けることもできるので非常に便利です。

現在は事業が1つという人でも、将来的に複数の事業を持つ予定があるなら作っておくと安心ですよ。

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屋号付き銀行口座の開設に必要な4つの書類

屋号付き口座を開設すると、個人事業がやりやすくなることがわかりましたね。

「事業用に屋号付き口座を開設したい！」と感じた人もいるかもしれません。

屋号付き口座の開設には、必要書類の準備を整えましょう。

前もって準備しておくことで、スムーズに口座開設ができますよ。

屋号付き銀行口座の開設に必要な4つの書類をご紹介します。

1つずつご説明しましょう。

1.本人確認書類

屋号付きの口座開設でまず必要なのは本人確認書類です。

本人確認書類として有効なものには、次のものがあります。

上記のいずれか1点が必要というケースが多いです。

事前に確認して、忘れずに準備しておきましょう。

2.開業届

開業届は「個人事業主として活動していること」を示すために提出が必要です。

個人事業主のなかには、開業届を提出していない人も多いでしょう。

しかし、屋号付きの銀行口座を開設するときには必須です。
前もって提出を済ませておきましょう。

開業届の提出について、控えの原本かコピーかは銀行によって異なります。

口座を作りたい銀行に問い合わせるか、公式ホームページなどで事前に確認しておくといいでしょう。

3.印鑑

書類ではありませんが、口座開設のときにはほぼ必ず必要になるのが印鑑です。

銀行に届け出ることで、銀行口座の印鑑として登録されます。

個人事業主なら、事業用の口座と一緒に事業用の印鑑を作っておくこともおすすめです。

個人事業主の印鑑についてもっと知りたいという方は、こちらの記事もご覧ください。

個人事業主が作成すべき印鑑5種とは？知っておきたい3つのことや使用する場面も解説

4.屋号確認資料

最後に必要なのが、屋号を使って事業を営んでいることが確認できる書類です。

具体的には、次のような書類を用意しておけば問題ありません。

すでに屋号を使って事業を営んでいなければ、屋号付きの口座を開設できない可能性もあります。

上記のような書類を用意して、屋号を使って事業を営んでいることが確認できるようにしましょう。

領収書や控えはきちんと保管し、必要なときに持ち出せるようにしておくと、後から困りません。

個人事業主におすすめの屋号付き口座が作れる銀行7選

屋号付き口座を開設するために必要な書類をお伝えしました。
あとは準備を整えて、口座を開設する銀行を決めるだけです。

「個人事業主が事業用の口座を開設するのにおすすめの銀行が知りたい！」という方は、これからご紹介する7つの銀行から選ぶといいですよ。

それぞれ特徴がありますので、自分に合った銀行で口座を作りましょう。

ご紹介するのは、個人事業主におすすめの屋号付き口座が作れる銀行7選です。

それぞれ順番に見ていきましょう。

1.三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行はメガバンクの1つで、非常に安心感のある銀行です。

屋号付き口座の開設に必要な書類は次の2点があります。

注意点として、初回来店時に事業実態の確認書類が求められます。

具体的には、屋号が記載された郵便物、公共料金領収書、事業所の賃貸契約書が必要です。

事前に確認して準備を整えたうえで向かいましょう。

2.みずほ銀行

みずほ銀行では、初回来店時は本人確認書類と印鑑のみ持参すれば問題ありません。

屋号付き口座開設に関するヒアリングをおこなってから、後日必要書類を提出する流れです。

ただし、みずほ銀行では営業性個人口座は個人口座の扱いとなります。

すでに個人口座を開設している場合には、新たに屋号付き口座を開設することは難しいようです。

3.三井住友銀行

三井住友銀行もメガバンクの安心感がありますよね。

ネットバンキングが可能なので、スマホから確認できて便利です。

屋号入りの口座を開設するために必要な書類は次の2点があります。

事業実態の確認書類では開業届の提出が求められます。

開業届はコピー不可のため、控えの原本を持参してください。

三井住友銀行での口座開設は営業性個人という区分になることに注意しましょう。

4.りそな銀行

りそな銀行の事業用口座には『りそなビジネスダイレクト口座』があります。

月額2,100円の経費が発生することが特徴です。

ほとんどのメガバンクでは口座の名義は「屋号名＋本名」となります。

りそなビジネスダイレクト口座では、先方からの振込の場合は屋号のみにすることも可能です。

窓口で書面による申請が必要なので、希望する場合は聞いてみましょう。

5.ゆうちょ銀行

初めての口座開設はゆうちょ銀行だったという方は多いのではないでしょうか。

ゆうちょ銀行で屋号付き口座を開設する場合には、次の2点が必要です。

どうしても屋号のみの口座を開設したい場合は、ゆうちょ銀行で作る方法がありますよ。

ゆうちょ銀行は、屋号のみの銀行口座を開設できるのです。

ただし、名目としてはサークルや同好会の会費徴収を目的とした口座開設になります。

本人確認書類と印鑑のほか、会員規約や会員名簿が必要なので注意しましょう。

6.楽天銀行

楽天銀行は最近とても人気が高まっています。

大きな特徴として、次の2点が挙げられるでしょう。

楽天銀行では、事前に個人口座の開設が必要です。
個人口座開設後に、個人ビジネス口座開設に必要な書類を取り寄せられます。

その後、開業届のコピーを返信用封筒にて郵送で提出することで開設できますよ。

7.ジャパンネット銀行

ジャパンネット銀行では、次の2点を両方満たしていると開業届の提出が不要になります。

開業6ヶ月未満の場合は、開業届の提出が必要です。

またウェブサイトが存在しない場合は、開業届とあわせて許認可証や会社案内のパンフレットが求められます。

まとめ：個人事業主は銀行口座を分けることで管理が簡単になる。

今回は個人事業主の銀行口座についてご紹介しました。

銀行口座をプライベート用と個人用で分けて持つと、資金の管理がとても簡単になります。

事業資金を管理する手間を省くほか、クライアントからも信頼されやすくなるなど、個人事業主にとってメリットは大きいです。

個人事業主になったら、早い段階で事業用の口座を作成しておくといいでしょう。

事業用の口座開設で、個人事業主として一歩前進してみてくださいね。