「個人事業主の年収ってどうやって計算するんだろう？」
「会社員時代と年収が同じなら、手取りも変わらない？」

と思うことはありませんか？

個人事業主の年収について理解しようとしても、複雑で悩んでしまいますよね。

では、個人事業主が知っておくべき年収に関わる知識にはどのようなものがあるのでしょうか？

そこで今回は、

について詳しく解説します。

この記事を見れば個人事業主の年収に関する疑問が必ず解決します。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

個人事業主の年収とは？知っておくべき4つのこと

個人事業主の年収は、会社員の年収とは意味合いが異なります。
個人事業主の場合、入ってくるお金に経費や税金が含まれているためです。

主に年収の考え方については以下のとおりです。

会社員時代とは異なる年収の考え方について、正しい知識を身につけることが大切です。

順に説明していきます。

1.個人事業主の「税込年収」の考え方

個人事業主の「税込年収」とは、総収入額から売上原価や経費を引いたものになります。

個人事業主の場合、事業運営にあたって商品の仕入や経費が必要です。

業種によって異なりますが、

など、コストが発生します。

売上原価や経費は支出なので収入には含まず、差し引いた額が「税込収入」となります。

2.個人事業主の「手取り」は支出額や税金を抜いた金額

個人事業主の「手取りは」は、総収入額から経費や税金・社会保険料を引いた金額となります。

個人事業主は、税金や社会保険料を自分で支払う必要があります。

会社員時代には天引きされていた

などが収入に含まれているのです。

そのため、「税込年収」からさらに上記を差し引いた額が「手取り収入」となります。

3.個人事業主が納める税金の平均額

個人事業主が納めている所得税の平均額は、49万円となります。

(出典：平成30年分申告所得税標本調査結果)

所得税は累進課税制度の対象となっているため、高所得者が平均納税額を押し上げての金額です。

所得税の税率は各々の所得によってわかれており、

と、課される税率に幅があります。

所得金額が500万円以下の場合に納める所得税は14万ほどですので、必要以上に身構える必要はありません。

4.個人事業主が年収を申告する場面

個人事業主は、総収入額ではなく「税込年収」を把握しておく必要があります。

これは「税込年収」を申告しなければいけない機会があるからです。

など、申告した「税込年収」を元に審査の可否や融資額が決定されます。

金融機関によって差し引く経費の項目に違いはありますが、「税込年収」で審査されることになります。

こちらの記事では、副業で個人事業主になる7つのメリットや保険・確定申告について詳しく説明しているのでぜひ読んでみてください。

副業で個人事業主になる7つのメリットとは？確定申告や保険についても解説

個人事業主が年収を計算する方法と確認方法

個人事業主は、自分の年収の確認方法や計算方法を知っておく必要があります。

会社員のように勤務先からの源泉徴収票で年収を確認できないため、自分自身である程度の数値がわかるようになっておきたいものです。

知っておくべき方法は以下のとおりです。

年収の申告が必要なときに焦らずに済むよう、計算方法や確認方法を覚えておきましょう。

それでは、順に説明していきます。

税込年収を計算する方法

一般的に、個人事業主の年収は1年間の売上金額とイコールではありません。
売上金額が多くても、仕入れがあったり経費がかかったりするため、手元に残る金額は少なくなります。

個人事業主の税込年収は「1年間の売上金額」から

を差し引いた額となります。

さらに、

といった控除が認められる場合があります。

その場合は、控除額も差し引いて計算した額が個人事業主の「税込年収」です。

手取り年収を計算する方法

手取り年収を計算するには、所得税・住民税・事業税・消費税・社会保険料を把握する必要があります。

「税込年収」から上記の額を差し引いた額が「手取り年収」となります。

所得税は、「個人事業主のかんたん税金計算」などのシミュレーターを使用して算出できます。

(出典：弥生)

また、

で把握できます。

それぞれの金額を把握したら「税込年収」から差し引けば「手取り年収」の計算は完了です。

個人事業主の年収は確定申告で確認できる

個人事業主の年収は、税務署受付分の確定申告書にて確認できます。
確定申告書は収入の証明となりますので、必ず保管しておきましょう。

個人事業主が使用する「確定申告書B」には、

などの記入欄があります。

上記の項目の中で、所得金額は「収入金額等」から経費と控除を差し引いた金額です。

この所得金額の合計が個人事業主の「税込年収」となります。

向いている働き方はどっち？個人事業主と会社員の年収を比較

個人事業主と会社員の年収を比較するには「手取り額」で考える必要があります。
個人事業主の所得は、仕入れや経費の支払によって手取り額が大きく変わってくるからです。

一方、会社員の場合は、年収からおおよその手取り額は予想可能です。

そういった特性や働き方の向き不向きについて詳しく解説していきます。

自分にはどちらの働き方が向いているか考えながら読み進めてみてください。

1.同等の年収をもらっていた時、手取りには差が出るのか

前提条件が同じであれば、会社員よりも個人事業主の方が手取りが少なくなる場合があります。

会社員には給与所得控除というみなし経費が認められていて、払う税金が少なくなるからです。
また、事業税の支払いもありません。

個人事業主は自宅でも仕事をして、

などの何割かを経費として計上するといった節税対策をしない限り、支払う税金が高くなります。

そのため、会社員と年収が同等でも、個人事業主の場合は手取り額が減ってしまうのです。

2.考え方に軸があり自己管理ができる人は個人事業主向き

個人事業主に向いているのは、自己管理ができる人です。
仕事に関するすべてのことが自分次第であるため、自己管理できなければ仕事にならないからです。

周りの意見や環境に左右されることなく、

などを、自分で考えて管理する必要があります。
そうでなければ、目標とする売上や年収を達成できません。

自分を律する力を持っている人は、個人事業主向きで成功できる可能性があります。

3.地位と安定が欲しい人は会社員向き

社会的地位や安定を望む人は、会社員向きだといえます。
勤めている会社が大きければ大きいほど、社会的信用や地位は確保されやすいです。

また、個人事業主と比べると年収が極端に上下する可能性も低いといえます。

社会的地位や安定を求めるあまり、

といった会社で我慢して働き続ける人がいます。

心身の健康を損なう前に自分に合う働き方や会社を見極めて、必要に応じて転職も視野に入れることも選択肢のひとつです。

経験やスキル次第では、会社員としての立場を保ったまま年収アップも望めます。

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年収事情を知る上で覚えておきたい個人事業主と会社員の3つの違い

個人事業主と会社員では、年収を単純に比較することはできません。
この理由としては、税金や控除など、個人事業主と会社員の間にはさまざまな違いがあるからです。

具体的には以下のとおりです。

個人事業主になったときに思うような年収が得られなかったということがないように、違いを理解しておくことが大切です。

それでは順に解説していきます。

1.会社員には有給や給与所得控除がある

会社員には有給休暇や給与所得控除があります。
有給休暇のおかげで、病気や怪我をして仕事を休んでも収入はゼロになりません。

また、給与所得控除というみなし経費が認められているので税金が少なくなります。

会社員であることで、

という恩恵を受けているのです。

会社員の年収の安定性には、有給休暇や給与所得控除の仕組みが大きく関わっています。

2.個人事業主には個人事業税が課せられる

個人事業主には、会社員は払う必要のない個人事業税が課せられます。
自身の仕事内容が、法律で定められた業種に該当していると支払う必要が出てくるのです。

このことからも会社員時代と同額の収入があった場合、手取り額が減ってしまいがちです。

業種によって税率のパーセンテージは異なりますが、

など、ほとんどの業種が該当します。

所得金額が290万円を超える個人事業主は、個人事業税の支払う必要があることを覚えておきましょう。

3.個人事業主は事業に必要なものは経費として申告できる

個人事業主は、必要経費を計上することで利益や手取りの額を増やせます。
経費を計上して所得の額を減らせれば減らせるほど、納める税の負担が軽くなるからです。

収入から経費を差し引いた金額が「事業所得」となり課税されます。

は事業所得の額を減らすことによって税額が安くなるのです。
必要経理の管理は、手取り額を増やすためにはとても重要なポイントとなります。

個人事業主が利用できる5つの控除

個人事業主は、利用できる控除についてよく理解しておく必要があります。
さまざまな種類の控除があり、節税対策に活用できるからです。

個人事業主が利用できる控除は以下のとおりです。

税金面で損をしないためにも、順にチェックしてみてください。

1.所得控除

所得控除は、一定の要件を満たす場合に所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度です。

所得控除が大きければ大きいほど、納める所得額税は小さくなります。

所得控除には、

などの種類があります。

高い医療費を払わなければならない、扶養家族がいるなどの事情が税金の負担額に反映される仕組みになっています。

2.青色申告特別控除

青色申告特別控除は、青色で確定申告をする個人事業主を対象にした控除制度です。

条件によって10万円・55万円・65万円のいずれかの控除が受けられ、節税が可能です。

65万円の控除を受けるためには、

という条件が必要となります。

2020年より「電磁的記録の保存等またはe-Taxにより電子申告をしている」という条件が追加されました。

詳細は以下のとおりです。

青色申告特別控除[令和2年4月1日現在法令等]

①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存（下記《参考》参照）を行っていること。

②その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと。

(出典：国税庁)

追加条件をクリアしなければ、これまでの65万円の控除は受けられず55万円の控除になってしまうので注意が必要です。

また、65万円の控除を受けるための4つの条件を満たしていない場合は控除額は10万円となります。

収入から青色申告特別控除の控除額が差し引かれることで、所得税・住民税・国民健康保険料を減らすことが可能です。

3.小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、所得控除のひとつです。
年間に支払った掛金の全額が所得控除の対象となり、節税に繋がります。

対象となるのは、

となります。

上記の掛け金を支払っている場合は、確定申告の際に小規模企業共済等掛金控除の欄に記入しましょう。

支払った掛け金の証明書類も必要ですので、必ず保管しておいてください。

4.基礎控除

基礎控除は、所得金額が2,500万円を超える高所得者を除いて、すべての納税者に適用される控除です。
個人事業主でも会社員でも同じように適用されます。

基礎控除額は所得金額が2,400万円以下の人で、

となります。

所得金額が2,400万円超～2,500万円以下の間になると、数字に応じて控除額は少なくなります。

2,500万円を超える人には、基礎控除は適用されません。

5.配偶者にまつわる控除

配偶者控除や配偶者特別控除など、配偶者にまるわる控除があります。
これは養っている家族がいる場合に、一定の金額を控除できる仕組みです。

主な条件は、

となっており、最大で38万円の控除が受けられます。

配偶者が働く場合は、配偶者控除や配偶者特別控除を意識した働き方を考えましょう。

個人事業主と年収にまつわる5つの疑問

個人事業主の年収の考え方というのはとても複雑です。

会社員と比べると仕入れや経費、そして税金の制度などに違いがあるからです。

ここで、個人事業主と年収にまつわる疑問と回答をご紹介します。

個人事業主と年収にまつわる良くある疑問と回答から、正しい知識を身につけましょう。

それでは詳しく説明していきます。

1.フリーランスと個人事業主の違いは？

フリーランスと個人事業主の違いは、開業届を出しているか否かになります。

フリーランスとは、企業に雇用されない働き方のことで開業届の有無は関係ありません。

一方、個人事業主は開業届を出して初めて名乗ることができます。

開業届を出すことで、

など、フリーランスにはないメリットが得られます。

とくに税制面でのメリットが大きく、家族への給与も経費として計上できるので節税になるのです。

2.個人事業主の家族の給料の決め方は？

個人事業主の家族の給料は、上限設定はありませんが客観的に判断し妥当な金額を出すべきです。

あまりにも高額を支払うと、税務署から問い合わせを受けて仕事内容を明確にする必要があります。

家族への給料を決める際は、上記の項目を満たせていれば問題ありません。

主観で判断し、あまりにも高額な給料にはしないように努めましょう。

3.個人事業主は所得をごまかせるって本当？

個人事業主だからといって、所得をごまかすことはできません。

税務署の優れた調査能力によって脱税はバレてしまいます。

脱税は悪質なおこないとして、

など、重いペナルティーが科されることになるのです。

節税と脱税はまったく違うものだと理解しておきましょう。

4.個人事業主が節税するなら税理士に任せた方がいい？

自身の税金の知識にもよりますが、税理士に依頼すればより確実な節税が可能になります。

日本の税制のメリットを享受するには、最新の税知識が必要不可欠だからです。

税理士に依頼することで、

などを、最新の税制情報を元におこなえます。
申告漏れなどなく、より多くのメリットが受けられるのです。

ただし、税理士への依頼には費用がかかりますので、費用対効果をよく考慮してください。

5.個人事業主になっても配偶者の扶養に入れる？

個人事業主になっても、配偶者の扶養に入れます。
扶養控除には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。

いわゆる「103万の壁」と「130万円の壁」といわれるものです。

配偶者の「税制上扶養」に入るためには、

を考慮して収入を考える必要があります。

65万円の青色申告特別控除を受けられれば、経費が全くなくても年収103万円まで稼げることになります。

配偶者の「社会保険上の扶養」に入る基準は、年収130万円未満かどうかです。

などの総額が130万円未満の場合に、社会保険上の被扶養者と判断されます。

ただし、配偶者の健康保険組合によって上記の判断基準が異なるので注意が必要です。

まずは、配偶者の会社の判断基準を確認しましょう。

まとめ：年収以外の観点からも個人事業主と会社員どちらがよいのかを検討してみよう！

個人事業主の年収の考え方や会社員との違いについてお伝えしてきました。

押さえておきたい個人事業主と会社員の違いは以下のとおりです。

個人事業主になると組織に縛られることはなくなります。

しかし、

など、仕事に関わるすべてのことを自分で管理しなければなりません。
また、病気やケガをしたときの保障の薄さや安定した収入が見込めないなどのリスクもあります。

会社員と個人事業主のどちらの道を選ぶとしても、年収以外の観点からもよく検討する必要があるでしょう。

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