フリーランスの年金の基礎知識｜会社員との比較や知っておきたい制度まで解説

「フリーランスになりたいけど、年金のことがよくわからない」
「フリーランスになったら年金の手続きはどうしたらいい？」

と思うことはありませんか？

年金の制度は複雑で、フリーランスになったときにどんな手続きが必要かわかりづらいですよね。

では、将来なるべく多くの年金を受け取るためにはどうしたらいいでしょうか？

そこで今回は、

について詳しく解説します。

この記事を見れば必ず年金の対策方法がわかるはずです。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

まず理解！フリーランスが知るべき年金の3つの基礎知識

年金のことをしっかりと理解できている人は意外に多くありません。

まずは、年金について基礎知識を理解しましょう。

年金について知っておきたい知識を、3つご紹介します。

年金の基本を知っておくことで、年金の現実や大切さを理解する際に役立ちます。

ひとつずつみていきましょう。

1.日本の公的年金の仕組み

保険料を毎月支払うかわりに、65歳以上になるとお金がもらえるのが年金の制度です。

日本の公的年金は、以下2つで構成されています。

厚生年金は会社員が主に加入できる年金なので、フリーランスが利用できるのは国民年金です。

それぞれ特徴が異なりますので、まずはこの2つの違いを理解しましょう。

2.国民全員に加入の義務がある「国民年金」

20歳-60歳のすべての国民が加入しなくてはならないのが「国民年金」です。

支払う保険料は全国民が一律で、65歳以上に受け取れる金額は年金の加入期間によって決定します。

2021年度の保険料と受給金額は、以下のとおりです。

(出典：厚生労働省「令和3年度の年金額改定について」)

保険料の未納や免除などを受けていると、受け取り金額はその分減額されます。

国民年金の加入はすべての国民の義務なので、免除を受けた場合などをのぞき保険料は必ず支払う必要があります。

3.主に会社員が加入する「厚生年金」

「厚生年金」は主に会社員が加入する年金です。

会社員は国民年金と、厚生年金の両方を収めることになります。

ですが、その分以下のメリットがあります。

厚生年金の保険料は月給の18.3％ですので、その半分9.15%が会社から支給されます。

会社員が加入できる年金のため、フリーランスの人は加入できません。

---

最近話題の“フリーランス”について徹底解説！
「フリーランスってどこまで自由なの？」
「実際にどんな働き方をしてるの？」
といった疑問をDMM WEBCAMPが解決します！

【フリーランスは必読】会社員とフリーランスで変化する年金の4つの違い

会社員とフリーランスでは加入できる年金が異なります。

そのため、会社員とフリーランスとでは年金の受給額などに違いが生じます。

主な違いは以下の4つです。

大切なポイントなので詳しく解説します。

1.フリーランスになった場合は、国民年金に切り替える必要がある

会社員からフリーランスに転向した場合、国民年金への切り替え手続きをおこなう必要があります。

会社員は厚生年金に加入していますが、フリーランスは厚生年金に加入できないためです。

厚生年金の脱退手続きは会社がおこなってくれますので、退職から原則14日以内に最寄りの市区町村役場で手続きをおこないます。

その際、以下を持参すれば手続きが可能です。

厚生年金の支払いが終わったら、その翌月からすぐに国民年金に加入しなければいけません。

フリーランスに転向した場合は、なるべく早く手続きをしましょう。

2.会社員とフリーランスで年金の受給額に違いがある

厚生年金に加入できる会社員に対して、フリーランスは厚生年金に加入できません。

そのため、年金の受給額に違いがあることを覚えておきましょう。

年金は死ぬまでお金がもらえる制度ですので、受給期間が長くなった分だけ総額の差も拡大します。

その分会社員は厚生年金保険料を上乗せで払っていますが、受給額の差は大きなポイントです。

3.フリーランスは年金を控除の対象にできる

フリーランスのメリットとして、年金を控除の対象にできるというポイントがあります。

フリーランスは1年間の所得と納税額を計算する確定申告を自分でおこないますが、その際に年金の納付金額を所得から控除できます。

控除によって節税ができますので、これはフリーランスならではのメリットです。

またフリーランスは開業届を出すことで節税に繋がることもあります。
詳細は以下で解説しているため、あわせてご確認ください。

【完全版】フリーランスは開業届を出すべきか？書き方からメリットまで徹底解説

4.フリーランスは家族を扶養にできない

フリーランスは家族を扶養にできません。

そのため、配偶者が扶養に入っている会社員と、フリーランスで以下の違いが生じます。

これまで会社員だった人は見落としがちなポイントなので、覚えておきましょう。

未納は損しかない！フリーランスで年金を払わなかった場合に起こるリスク

フリーランスになると、収入が安定しない時期もあるでしょう。

そんな時期は、国民年金の支払いが辛いときもあるかもしれません。

ですが、年金を払わなかった場合、さまざまなリスクが起こりますので注意が必要です。

上記は年金未納の場合に起こるリスクです。

詳しく解説します。

1.もらえる受給額が減ってしまう

65歳以上にもらえる給付額は、保険料を支払った月数で決まります。

20歳-60歳の40年間、全期間で加入した場合、2021年度は以下の金額が受給できます。

未納の期間がある場合、この受給額が減ってしまいます。

2021年度の保険料16,610円（参考：厚生労働省「令和3年度の年金額改定について」）を仮に40年間満期で年金を支払ったとすると、保険料総額は約790万円程度です。

つまり、85歳まで受給した場合は700万円以上の上乗せが期待できます。

ですが、受給額が減ると、その分年金加入のメリットがなくなるので注意が必要です。

2.最悪の場合、財産の差し押さえもある

国民年金の加入はすべての国民の義務です。

そのため、保険料の未納が続くと、以下のような財産が差し押さえられる可能性があります。

2017年には資産の差し押さえ対象を、所得300万円以上、保険料7ヶ月以上滞納者に設定すると発表されています。（参考：日本年金機構「国民年金保険料納付率等の実績」）

とても大きなリスクですので、注意しましょう。

---

「今の働き方に不満はあるけど、日々の業務が忙しくてゆっくり考える時間がない…」
そんな悩みを持つ方に向けて【DMM WEBCAMP】では無料のキャリア相談を実施しています。
ビデオ通話で相談をすることができるため、仕事で忙しい方でもスキマ時間に気軽にカウンセリングを受けることも可能です！
プロのキャリアカウンセラーと一緒に、今後のキャリアについて考えてみませんか？

フリーランスの収入が減ったときに！年金の支払いを「免除」できる制度

収入が安定しないフリーランスの場合、年金の支払いが辛い時期もあるでしょう。

そんなときは、年金の支払いを免除できる制度を活用しましょう。

未納だとさまざまなリスクがありますが、免除を申請すればリスクを避けられます。

市区町村役場の年金担当窓口に、国民年金手帳・申請書など必要書類を提出し承認されれば免除を受けられます。

それぞれの免除額によって基準が異なりますので、ひとつずつ見ていきましょう。

1.所得が最も低い人が受けられる「全額免除」

「全額免除」は、年金保険料の支払いがすべて免除される制度です。

本人と配偶者、世帯主の前年所得が「（扶養親族等の数+1）×35万円＋22万円」を下回っていることが条件です。（参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）

上記のように、扶養親族の数によって基準額が変わります。

ただし、以下のような注意点もありますので覚えておきましょう。

免除された分の年金額減少はありますが「免除期間」は加入期間に含まれます。

未納だと加入期間に含まれないので、支払いが厳しいときは免除を申請しましょう。

2.所得に応じて3パターンで減額可能な「一部免除」

「全額免除」のほかに、保険料の一部を減額可能な「一部免除」も設定されています。

以下の金額に扶養親族等控除額、社会保険料控除額を足したものが、それぞれの基準額です。

(出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」)

前年の所得が対象となることや、免除期間に応じて年金額が減少する注意点は「全額免除」と同様です。

ただし、一切の保険料を支払わなくていい「全額免除」に対して「一部免除」は免除されていない残りの保険料を支払う必要があります。

それぞれの支払う必要がある月額保険料は、以下のとおりです。

(出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」)

上記を支払わないと未納とみなされてしまう可能性があるので、注意しましょう。

フリーランスは頭に入れておきたい！年金の悲しい現実

国民年金は、必ず支払わなくてはならない国民の義務です。

ですが、年金を納めていても、老後の生活が心配ないかといえばそうではありません。

以下の2つは、知っておきたい年金の悲しい現実です。

ひとつずつ見ていきましょう。

1.年金の受給額は年々下がっている

年金は現役で働いている世代が保険料を支払うことで、定年退職後の世代の受給金額を支える仕組みになっています。

ですが、少子高齢化の影響を受けて、年金の受給額は年々下がっているのが現実です。

(出典：日本年金機構「年金額推移」)

17年前より約1.4万円減少しています。

少子高齢化はこの先さらに深刻化するといわれていますので、年金の受給額がさらに減る可能性もあります。

2.年金のみでは生活できない

年金を頑張って払っても、年金の受給額だけで生活できるわけではありません。

総務省統計局の「家計調査報告」によると、2人以上の高齢無職世帯の月あたり消費支出は、

(出典：総務省統計局「家計調査報告」)

という結果が出ています。

これは持ち家前提のため住居費用は含まれておらず、ゆとりのある老後生活にはもっと多くの金額が必要ともいわれています。

この金額に対して、国民年金の受給額約65,000円は30%にも満たないのが現実です。（参考：厚生労働省「令和3年度の年金額改定について」）

実は払い損にはならない！フリーランスにもお得な年金の3つのメリット

年金の受給金額が減少している事実などをふまえると、いま現役の世代には「年金は払い損」と考えている人も多いでしょう。

ですが、実は年金にはお得なメリットがあります。

以下の3つは、フリーランスにもお得な年金の3つのメリットです。

意外に知られていないメリットもあるので、ひとつずつ解説します。

1.「遺族年金」「障害年金」の2つの保証がある

年金は、65歳以上にならないと恩恵を受けられないと考えている人も多いかもしれません。

ですが、現役世代でも活用できる保証が2つあります。

遺族年金は、万が一自分が子供を残して亡くなったときに、子供が大人になるまで支払われる保証です。

給付金額は、2020年度時点で年額781,700円をベースに子供の数に応じた金額が支払われます。（参考：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」）

以下の支給条件を満たす必要があるので、保険料をしっかりと払うことが必要です。

(出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」)

また、障害年金は怪我や病気で仕事が制限されてしまう場合に、給付金を受け取れる制度です。

この制度も遺族年金と同様の支給条件が設定されています。

現役世代にも生命保険のような保証があるのは、嬉しいポイントです。

2.国民年金は受給する年金の半分を国が負担してくれる

年金は現役世代が支払う保険料を、現在の年金受給者が受け取る形で運用されています。

そのため、自分たちが年金を受給する頃には少子高齢化が進み、支払った分の年金がもらえないと考えている人も多いでしょう。

ですが、国民年金は受給する金額の半分を国が負担する形になっているので、受給額は減っても損することはないと考えられています。

万が一現役世代から入る保険料以上に、年金受給者へ支給する金額が増えたとしても、税金で補われるため安心できるといえるでしょう。

3.長生きすれば年金の受給額が増える

国民年金は終身年金なので、長生きをすればするほどたくさんの金額を受給できます。

仮に2021年度の年金額をもとに計算した場合、保険料総額と受給額は以下のとおりです。

(出典：厚生労働省「令和3年度の年金額改定について」)

保険料の総額は10年2ヶ月で回収でき、その後は長生きした分だけ年金を受給できます。

国民年金は払い損というイメージを持っている人も多いですが、実はメリットが多い制度なのです。

【意外と知られてない】フリーランスなら知っておくべき裏技

収入が安定していないときの年金の支払いは大変ですが、収入に余裕があるときにはメリットが増える制度もあります。

以下の2つは、意外と知られていない裏技です。

フリーランスなら知っておいて損はない制度なので、それぞれ見ていきましょう。

1.年金の割引が可能な「一括支払い」

1年分や2年分の年金を一気に支払うと、割引を受けられます。

(出典：日本年金機構)

支払う保険料を効率的に減らせるので、収入に余裕があるときはぜひ活用したい制度です。

クレジットカードでも支払えるので、ポイント面でもお得です。

2.後から年金を納めることが可能な「追納制度」

収入が不安定なときに保険料の免除を受けた場合、資金に余裕が生まれてから「追納」できる制度もあります。

免除制度を利用すると「未納」ほどのリスクはありませんが、受け取り金額は少なくなります。

後から追納すれば、年金の受給額を増やせます。

ただし、以下のポイントに注意しましょう。

追納できるときは、なるべく早くするのが大切です。

加入するだけで差がつく！フリーランスが年金を増やすために知っておきたい4つの制度

国民年金をしっかり払える人は、さらに年金を増やしましょう。

国民年金のほかにも、フリーランスが年金を増やせる制度が用意されています。

以下の4つは、年金を増やすために加入しておきたい制度です。

知っておけば将来受け取れる年金に差が出ますので、しっかり見ていきましょう。

1.毎月400円の積み立てで年金を増やせる「付加年金制度」

公的年金のひとつで、国民年金に加えて月額400円を支払うことで年金を上乗せできる制度です。

この制度の特徴は、以下のポイントです。

例えば30-60歳の30年間に追加保険料を支払った場合、

となり、2年間で追加保険料分を回収できます。

3年以降は長生きした分だけプラスになるので、ぜひ加入したい制度です。

参考：付加年金制度

2.厚生年金の代わりになる「国民年金基金制度」

フリーランスの人は、会社員が加入できる厚生年金には加入できません。

その代わりになるのが「国民年金基金制度」です。

厚生年金のように、国民年金に上乗せできるのが特徴です。

この制度のメリットは以下のポイントです

税金を減らせて受給額も増やせるので、ぜひ活用したい制度です。

掛金の上限は月額68,000円で、自分にあった給付タイプなども選択できます。

ただし「付加年金制度」との併用ができないので、どちらかを選ぶ必要があります。

参考：国民年金基金制度

3.控除だけでなく非課税にもなる「確定拠出年金（個人型）」

確定拠出年金（個人型）は、掛金を自分で積み立て、金融商品を運用した金額を60歳以降に受け取れる制度です。

2017年より誰でも加入できるようになりました。

この制度は、税制メリットがとても大きいのが特徴です。

金融商品の運用で得られた利益は通常20%超の税金がかかるので、所得控除に加えて運用益が課税されないのは大きなメリットです。

ただし、以下のポイントには注意が必要です。

注意すべきポイントはありますが、確定拠出年金は国からも推奨され、比較的運用リスクも高くありません。

メリットが多いので、ぜひ活用したい制度です。

4.フリーランスの退職金積み立てを目的とした「小規模企業共済」

フリーランスにとっての退職金積み立てともいわれる「小規模企業共済」も、ぜひ活用したい制度です。

フリーランスの人が廃業したときのために、積み立てができる制度です。

など、節税メリットが大きいのが特徴です。

毎月の掛け金は1,000円から70,000円まで500円ずつ設定が可能で、自分の都合に合わせて決められます。

ただし、以下のポイントには注意が必要です。

注意点はありますが、会計士や税理士の人はみんなおすすめする制度なので、ぜひ活用しましょう。

参考：小規模企業共済

まとめ：フリーランスとして働くなら複数の制度を活用しよう

フリーランスとして働くなら、年金制度についてしっかりとした知識をもつことが大切です。

年金の制度をしっかり把握して、メリットを最大限活かせるようにしましょう。

また、基本の国民年金に加えて、年金受給額を増やせる制度もぜひ活用しましょう。

確定拠出年金や小規模企業共済は、年金額が増えるだけでなく節税メリットも大きい制度です。

フル活用して、少しでも多くの年金が受け取れるようにしましょう。