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教員の年収はいくら?6つのパターン別の解説と将来性について解説

「社会人からでも教員になれる?」
「教員の具体的な年収は?」
「教員の将来って大丈夫……?」
このように思っていませんか?

教員というと公務員のイメージが強いため、具体的な年収がよくわからない方もいるでしょう。
教員といってもその形態はさまざまであり、勤務する学校によっても年収は異なります。

教師を目指すなら、年収や働き方についてしっかりと知っておきたいですよね。

そこでこの記事では、

  • 「パターン別」教員の平均年収
  • 若手教員が給料を上げる方法
  • 教員になる具体的な方法
  • 教員の働き方や将来性

などについて、くわしく解説していきます。

この記事を読めば、教師を目指すうえで知っておくべきことが学べますよ。
これから教員を目指したいと思っている方は、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。

教員の年収をパターン別に6つ紹介

教員の年収をパターン別に6つ紹介

まずは、さまざまな教員の平均年収について見ていきましょう。
ここでは総務省のデータを参考に、さまざまな教員の平均年収をパターン別にご紹介していきます。

1.小学校教員の場合:約676万〜700万円

総務省のデータによると、公立小学校の教員の平均年収は約676万〜700万円。
平均年収の内訳は以下のとおりです。

【小学校教員の平均年収の内訳】

平均月額給与 35万7,441円
諸手当月額 5万9,767円
ボーナス 約175万〜200万円
平均年収 約676万〜700万円

(出典:総務省 平成30年「地方公務員給与の実態」、人事院 平成31年「ボーナス(賞与及び臨時給与)の支給状況」より)

上記データは、平均年齢が42.8歳の全体平均年収です。

小学校教員の年齢による、平均年収についても見てみましょう。

【小学校教員の年齢別平均年収】

年代 平均年収
20代 377万〜514万円
30代 514万〜683万円
40代 676万〜782万円
50代 782万〜898万円

(出典:平均年収.JP)

上記の表を見ても、年齢とともに年収も上がっていることがわかりますよね。
公務員は年功序列である傾向が高いため、年齢によっても平均年収は異なるのです。

2.中学校教員の場合:約676万〜700万円

総務省のデータによると、中学校教員の平均年収も小学校教員の平均年収と同じく、約676万〜700万円でした。
こちらも公立中学の平均年齢が42.8歳の場合の全体年収になります。

内訳も小学校の教員と同じになりますので、年代別の平均年収を見てみましょう。

【中学校教員の年齢別平均年収】

年代 平均年収
20代 408万円
30代 556万円
40代 662万円
50代 708万円

(出典:総務省 平成30年「地方公務員給与の実態」、人事院 平成31年「ボーナス(賞与及び臨時給与)の支給状況」より)

小学校と同じく、年代が上がるごとに平均年収も増えていることがわかりますよね。

公立小・中学校教諭の給与制度のひとつに、勤続年数を評価する項目があるため、年代とともに年収も上がっていく傾向があるのです。

3.高校教員の場合:約700万円

総務省のデータによると、公立高校の教員の平均年収は、約700万円でした。
平均年収の内訳は以下のとおりです。

【高校教員の平均年収の内訳】

平均月額給与 37万5,275円
諸手当月額 6万6,081円
ボーナス 約175万〜200万円
平均年収 約700万〜730万円

(出典:総務省 平成30年「地方公務員給与の実態」、人事院 平成31年「ボーナス(賞与及び臨時給与)の支給状況」より)

上記データは、平均年齢が44.8歳の全体平均年収です。

年齢別の高校教員の平均年収についても見てみましょう。

【高校教員の年齢別平均年収】

年代 平均年収
20代 408万〜508万円
30代 558万〜637万円
40代 716万〜801万円
50代 859万〜823万円

(出典:平均年収.JP)

年齢によっても平均年収は異なりますが、全体の平均年収は約700万円と、小・中学校教員よりも平均年収が高い傾向があることがわかりますね。

4.大学教員の場合:719万円

厚生労働省のデータによると、大学教員の平均年収は、約719万円です。
平均年収の内訳は以下のとおりです。

【大学教員の平均年収の内訳】

平均月額給与 47万3,000円
ボーナス 151万3,400円
平均年収 718万9,400円

(出典:厚生労働省 令和元年度「賃金構造基本統計調査」より)

上記のデータは、平均年齢が43.7歳の平均年収です。
年代や勤める大学の規模によっても平均年収は異なります。

大学教員の平均年収は、小・中・高校の平均年収と比較しても高水準であることがわかります。

5.特別支援学校教員の場合:700万円

特別支援学校教員は公立の学校で働いている人がほとんどであるため、地方公務員にあたります。

総務省のデータによると、公立高校の特別支援学校教員の平均年収は、約700万円です。
平均年収の内訳は、以下のとおりです。

【特別支援学校教員の平均年収の内訳】

平均月額給与 47万3,000円
諸手当月額 6万6,081円
ボーナス 約175万〜200万円
平均年収 約700万〜730万円

(出典:総務省 平成30年「地方公務員給与の実態」、人事院 平成31年「ボーナス(賞与及び臨時給与)の支給状況」より)

上記データは、平均年齢が44.8歳の全体平均年収です。
年代や勤める学校によっても平均年収は異なります。

特別支援学校教員は、一般的な公立小学校や中学校で働く教師よりも障害に対する高い専門性が求められるため、給料は高めに設定されています。

基本的には他の教員と同じように、年齢とともに年収も上がっていく傾向があるのも特徴のひとつです。

6.非正規教員の場合:300万〜600万円

教員として働く人のなかには、何らかの事情で一時的に雇用されたり、定められた期間のみを働いたりする非正規教員もいます。

ここでは、正規職員が一時的に不足した場合などに採用される「臨時職員」と、高度な専門職の人を任期を定めて採用する「特定任期付職員」の平均年収についてご紹介していきます。

まず、臨時職員の平均年収は約299万円です。

(出典:総務省 平成30年「地方公務員給与の実態」)

臨時職員として働く場合には雇用形態がアルバイトであることが多いため、平均年収も低い傾向があります。
ボーナスの支給も基本的にはありません。

つづいて、特定任期付職員の平均年収は約596万円。

(出典:総務省 平成30年「地方公務員給与の実態」)

特定任期付職員の場合も、非正規雇用であるため福利厚生やボーナスがないことがほとんどです。
そのため、正規職員よりも平均年収は低い傾向があります。

教員が給料をあげる方法はある?

教員が給料をあげる方法はある?

教員の平均年収は、年齢を重ねる度に上がっていくことがほとんどです。
40代以上のベテラン教師の平均年収は高くても、20代〜30代の平均年収はそれほど高くありません。

このことから若年層の人の中には、給料をあげる方法が知りたいと考えている人もいるでしょう。

そこでここからは、若手教員の年収が上がりにくい理由と、給料をあげる方法について解説していきます。

1.基本的には年功序列でしか上がらない

団体区分別、年齢別平均給料月額

公務員である教員は、基本的に年功序列です。
上記の図解を見ても、年齢とともに平均年収が上がっていることがわかりますよね。

また、「校長」や「教頭」といった役職を得るのも経験年数の多い年長者であることがほとんどです。
そのため、経験の少ない若い世代の人が急激な収入アップを目指すのはむずかしいでしょう。

2.副業は禁止な場合が多く、サイドビジネスでの収入は見込めない

雇用形態や勤務先によっても異なりますが、教員は基本的には副業が禁止であるケースが多いです。

以下に、雇用形態や勤務先の違いによる副業の可否をまとめました。

【雇用形態や勤務先の違いによる副業の可否】

勤務先と雇用形態 副業の可否
公立の常勤教員 ╳(基本的には法律で禁止)
公立の非常勤教員
私立の常勤教員 △(勤務先の規定次第)
私立の非常勤教員

上記の表を見てもわかるとおり、公立学校の常勤の教員は基本的に副業が禁止されています。

一方、公立学校の教員であっても非常勤である場合には副業が認められています。
非常勤教員は、受け持つ授業数などによって収入が変動するため、ほかに収入源を確保する必要がある人が多いからです。

また、私立学校の教員の場合は、在籍する学校によっても副業ができるかどうかが異なります。
そのため、勤務先の就業規則に従う必要があります。

このように、それぞれの勤務先や働き方によっても規則が異なるため、副業がしたいのであれば事前にしっかりと確認しておきましょう。

3.手当によって少し高めることは可能

教員の仕事は、肉体的にも精神的にも負担がかかるもの。
休日も、部活動などの課外活動に従事することも多く、なかなか休日が取れない傾向があるでしょう。
忙しい日々の中で副業をするとなると、心身ともに疲労して本業に支障をきたすおそれもあります。

本末転倒となる前に、副業ではなく手当取得を目指すのもひとつの方法です。

以下に、教員が取得できる手当をまとめました。

【教員が取得できる手当】

給料の調整額 本給の平均約6%程度の定額
教職調整額 本給×4%
義務教育等教員特別手当 給料の平均約3.8%程度の定額
非常災害時等緊急業務 ・8時間程度の業務で、日額3,200円
※甚大災害時における救援業務 日額6,400円
・8時間程度の業務で、日額3,000円
・8時間程度の業務で日額3,000円
修学旅行等指導業務 8時間程度の業務で、日額1,700円
部活動指導業務 4時間程度の業務で、日額1,200円
(土、日、休日)
入学試験業務 8時間程度の業務で、日額900円
(土、日、休日)
多学年学級担当手当 ・2つの学年:290円/日額
・3つの学年:350円/日額
定時制通信教育手当 給料×10%
(管理職手当受給者は8%)
産業教育手当 給料×10%
(定時制通信教育手当受給者は6%)

(出典:中央教育審議会 「初等中等教育分科会 教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」)

教員にはさまざまな手当がつくため、手当取得を目指して本業に力を入れるのもよいでしょう。

教員の働き方の3つの特徴を紹介

教師として働く人たち

教員として働き出す前に、しっかりと仕事の特徴についても知っておきたいですよね。

ここでは、教員の具体的な働き方の特徴について解説していきます。

  1. 子供に触れ合えるやりがいの仕事
  2. 授業以外にも多くの業務がある
  3. 部活動を受け持つと残業や休日出勤が伴うこともある

それでは順番に見ていきましょう。

1.子供に触れ合えるやりがいのある仕事

教師の仕事をしていると、小学校・中学校・高校・大学の、どの学校を担当していたとしても、少しずつ成長していく子ども達に触れ合えます

一人ひとりの子どもたちの能力を育みながら、自らも一緒に成長できる環境に、きなやりがいを感じている人は多いでしょう。

「教師以外にも、やりがいのある仕事が知りたい」
という方は、やりがいのある仕事を探す方法について解説されているこちらの記事も、ぜひ参考にしてください。

【2020年版】やりがいのある仕事TOP20!確実にやりがいのある仕事を見つける方法

2.授業以外にも多くの業務がある

教員の仕事は、授業だけではありません。

たとえば、

  • 指導計画の作成
  • 教材研究・授業研究
  • 学級経営
  • 生徒指導
  • 進路相談
  • キャリア教育
  • 部活動
  • 学校行事
  • 保護者とのコミュニケーション

など、教員には授業以外にもやるべき業務がたくさんあるのです。

教師は限られた時間の中で多くの業務をこなすためにも、仕事を効率化させるスキルを身につける必要があるでしょう。

仕事の効率化を図るアイディアや、役立つツールやアプリについて興味がある方は、こちらの記事もぜひご覧ください。

仕事を効率化できる人のたった3つの違いとは? 仕事を効率化できる人のたった3つの違いとは?サクサク進める10のアイデアとツール5選

3.部活動を受け持つと残業や休日出勤が伴うことも

教員の業務のひとつに、部活動があります。
もちろん、部活動をおこなうことで手当てがでますが「4時間程度の業務で、日額1,200円(土、日、休日)」では、業務量と手当額とのギャップに不満を抱える人もいるでしょう。

(出典:中央教育審議会 「初等中等教育分科会 教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」)

DIMEがおこなった部活顧問の先生・現役生・部活動OB/OGの合計1,000人を対象にした調査では、73%の人が部活動に対して負担を感じているということがわかりました。

さらに、負担を感じる理由として

  • 「勤務時間を超えたり休日出勤したりしなければならない」
  • 「土日などに活動する機会が多いので私的な時間がなくなることがある」
  • 「家族との時間がなかなかとれないから」

といった声もあるようです。

(出典:@DIME)

このデータからは、部活動をとおして生徒の成長を感じられたり、達成感を味わえたりといった業務の魅力がある反面、心身ともに負担を感じている教員も多いことがわかります。

教員になる方法と将来性について解説

教員になる方法と将来性について解説

こちらでは、具体的な教員になる方法や将来性について解説していきます。

それではさっそく見ていきましょう。

1.教員免許を取得し採用試験に合格する

教員免許は、採用試験を受ける受験資格のことです。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員になるためは、学校の種類ごとの教員免許状を取得して、採用試験に合格する必要があります。

教員免許状には「普通免許状」「特別免許状」「臨時免許状」の3種類があり、申請により都道府県教育委員会から授与されます。

授与を受けるためには、

  1. 学位と教職課程等での単位修得、または教員資格認定試験の合格といった、所要資格を得る
  2. 都道府県教育委員会が行う教育職員検定を経る

必要があります。

(出典:文部科学省「教員免許制度の概要」)

教員採用試験の内容は自治体ごとに異なりますが、一般的には「筆記試験」「面接試験」「実技試験」「適性検査」をおこなうのが一般的です。

教員採用試験に合格すると、試験結果の上位者から各自治体の「教員採用候補者名簿」に登載され、この名簿の中から順に採用内定が出されます。

また「社会人特別選考」では、大学を卒業していない社会人であっても受験することが可能です。

日本政府は、社会人経験のある人を先生として学校で採用することを推進している傾向があります。
最近では、多様な経験をもった教師に需要が集まっていることから、社会人特別選考として、一般選考とは異なる特別選考が用意されることがあるのです。

選考条件は自治体によって異なりますが、社会人経験が3~5年以上である場合が多いのが特徴です。

2.ずっと必要な仕事なので安定性は高い

少子化がつづいている中で、教員の将来性を心配する方もいるでしょう。

しかし、学校は人が成長していくためにかかせないものです。
子どもが存在する限り、仕事が完全になくなることは考えにくいでしょう。

教員は、よっぽどのことがなければ減給やリストラといったことも起こりにくいため、安定した職業といえます。

現代の「安定した仕事ランキング」について興味がある方は、こちらの記事もぜひ参考にしてください。
【令和版】安定した仕事とは?5つの新基準と職業ランキング

3.2020年からはプログラミングのスキルが必要

近年では、AI(人工知能)やloT(モノのインターネット)といったIT技術が発展していますよね。

そして、これからの未来を生きる子どもたちには、変わりゆく社会のなかでよりよい人生を送る力を育てることを目的とした、大規模な教育改革がはじまっています。

それが、「プログラミングスキル」です。
これからの時代に必要とされる能力を身につけるために、2020年度からは全国の小学校でプログラミングが必修化されています。

さらに、2021年度からは中学生が、2022度からは高校生でのプログラミング教育への計画がすでにすすめられています。

これから情報教育がすすんでいく中で、教員を目指す人もプログラミングスキルを身につけておく必要性があるでしょう。

プログラミング学習をすすめるうえでのポイントやおすすめの学習方法について、興味がある方は、こちらの記事も参考にしてください。

【初心者向け】プログラミングの学習方法をあなたの目的から提案!

まとめ:教員は年収が高めで安定した仕事。これから目指すならプログラミングの勉強も大切

情報教員の不足やプログラミングの必修化にともない、これからの教育現場ではプログラミングスキルのある教員の需要がますます高まっていくでしょう。

教員の仕事は、平均年収も高く、民間企業を比較しても安定した職業です。

また、子どもたちの成長を身近に感じられるやりがいのある素晴らしい仕事でもあります。

これから教員を目指すのであれば、プログラミングスキルやITに関する知識を身につけておくことをおすすめします。
ITリテラシーが高いことで周りとの差別化ができるため、就職にも有利になりやすいでしょう。

自分自身の市場価値を上げるためにも、プログラミングスキルを身につけてみてはいかがでしょうか?

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