「個人事業主は英語でどう表現したらいいんだろう？」
「屋号や肩書はどんな英語表記にしたらいいのかな？」

と思うことはありませんか？

海外向けに取引をする場合や、屋号に英語を入れる際に、間違えずに正しい言葉を使いたいですよね。

そこで今回は、

などについて詳しく解説します。

この記事を見れば、人に伝わりやすい適切な英語表記の方法がわかるようになります。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

こちらの記事では個人事業主の年収について解説しています。
現在事業主の方はぜひご覧ください！

個人事業主の屋号や会社名を英語で表す時のルール

屋号や会社名を決める方にとっても、英語でどう表現するかを考えておきたいものです。

個人事業主が英語で屋号や会社名を表すには、法律的に一定の決まりがあります。

英語表記する際に知っておくべきルールは、以下のとおりです。

詳しく解説していきます。

1.屋号や会社名に使える表記文字

屋号や会社名には英語を使った表記や登録が可能ですが、決まりがあります。
また、平成14年の商業登記規則等の改正により、屋号や会社名にローマ字や以下の符号を使用できるようになりました。

さらに、符号の使い方には、以下の決まりがあります。

また、ローマ字を使用して複数の単語を表記する場合のみ、単語と単語の間を区切るためにスペースが使用できます。

(出典：法務省HP「商号にローマ字等を用いることについて」)

上記のルールに沿って、英語表記を決めましょう。

2.日本語と英語を組み合わせが可能

屋号または会社名は、日本語と英語を組み合わせることも可能です。

例として

などのように、日本語と英語の配置を自在に決めることが許可されています。

また、ローマ字もしくはアルファベットは、大文字と小文字ともに使用できる点もポイントです。
符号の使い方には一定のルールがありますが、屋号および会社名の英語表記や登記を自由に決められます。

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個人事業主が英語表記を必要とする3つのシーン

海外の取引先と仕事のやり取りしている場合は、屋号や企業名などの英語表記は必須です。

また、日本国内でビジネスをしていても、屋号や会社名、肩書などの英語表記が必要となることがあります。

英語表記が必要になるのは、以下の場合です。

それぞれの項目の理解を深めるために、順番に見ていきましょう。

1.公文書や契約書などに屋号を記載する時

海外とビジネスをする場合には、取引における重要書類に必ず会社名を記載する必要があります。

具体的には、

などが挙げられます。

また、将来的に海外とのやり取りを視野に入れている場合には、英語の会社名も事前に決めておきましょう。

さらに、定款のような公文書に、会社の種類も含めた会社名の英語表記を規定することもできます。

定款で会社の英語表記を定めておけば、対外的にも法的な効力を持ち、取引先も安心してビジネスを進められます。

2.名刺を作成する時

海外との取引先がある場合や日本国内で海外の方とやり取りがある場合は、英語表記の名刺は必要になります。

また、将来的に海外とのビジネスチャンスの可能性も見据えて、名刺の英語表記を考えておくべきです。

名刺に必要な情報は、以下のとおりです。

メールアドレスや会社のホームページアドレスにも、英語表記が必要になってきます。

英語圏での意味をしっかり理解したうえで適切な英語の表現を使わないと、余計な誤解を招いてしまう可能性もあります。

名刺はコミュニケーションツールとして重要な役割を果たすため、正しい英語表記でなくてはいけません。

3.ホームページを作る時

個人事業主の中には、自社のホームページを作成したり、ネットショップ運営をする方もいます。
この場合にも、屋号や会社名に英語表記が必要となります。

サイトを運営する際に必要なレンタルサーバーを利用するため、登録する屋号や会社名は英語表記も必要になるからです。

個人事業主がネットメディアの運営をおこなう場合には、英語表記が必須となるケースが多いことを頭に入れておきましょう。

個人事業主に関わる英語表記の具体例

ここからは、個人事業主に関連する英語表記の具体例を挙げながら解説していきます。
英語表記については、自身の状況や職種によって表記方法は変わってきます。

個人事業主に関する英語の表記内容は、以下のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.個人事業主や自営業、自由業などの職種

シチュエーションによって、個人事業主だけでなく自営業や自由業もしくはフリーランスとして表現することがあります。

これらの違いは、以下のとおりです。

辞書では、自営業者は個人事業主と同じ意味として扱われています。
これら3つを使い分ける場合があることを踏まえ、それぞれの英語表記を見ていきましょう。

まずは、「個人事業主」を公文書や契約書で英語表記すると、以下のようになります。

また、会話などで自営業を営んでいることを伝える場合には、以下の表現を使います。

さらに、自由業もしくはフリーランスとして表現したい場合は、以下のとおりです。

個人事業主だけでなく、自営業や自由業、フリーランスを使い分けたい場合には上記を参考にしてください。

2.屋号

個人事業主としてひとりで仕事をしている場合には、屋号をローマ字でそのまま表記します。
具体的には、屋号が「中村」であれば、英語で「NAKAMURA」とすればよいのです。

ビジネスパートナーがいたりスタッフを雇っている場合は、屋号の後ろに、以下を付け加えます。

また、業務内容をわかりやすくするために、以下のように付け加えるケースも多いです。

などが挙げられます。

一方、個人事業主は、法人ではないので屋号に以下のとおりにすることはできません。

これらの表記は株式会社であることを表しているので、個人事業主には付けられないので注意しましょう。

3.肩書き

個人事業主の「代表」である肩書きを英語表記する場合は、以下のとおりになります。

また、「代表」という意味合いはありませんが、以下のような肩書きにする個人事業主も増えています。

さらに、より具体的な肩書を表したい時には、以下のように表記するのもいいでしょう。

などは、どんなことを事業にしているかがわかりやすいです。

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個人事業主が屋号に英語を使う際に気を付けたい5つのこと

個人事業主は、基本的に屋号や会社名を自由に決められます。
一般的に、屋号や会社名に英語を入れるとスマートで、洗練された印象を与えることが多いです。

しかし、屋号や会社名に英語を使う場合に、注意すべきことが5つあります。

ひとつずつ詳しく解説していきます。

1.誰もが発音しやすい

英語表記の屋号や会社名にする場合は、誰でも言いやすいものを選びましょう。

取引先の人や銀行などで屋号や会社名を発音しづらいことで、相手を戸惑わせてしまう可能性があります。

また、発音しづらいということは、屋号や会社名が覚えてもらいにくいデメリットもあります。

屋号や会社名に思い入れがある言葉であっても、発音しにくいものは避けたほうが無難です。

2.伝わりやすく聞き取りやすい

屋号や会社名を伝えた時に、相手が一度で聞き取れることも大切です。

領収書をもらう際や電話などで屋号を言う時に、口頭では相手に伝わりづらかったり聞き取りにくいものは困ります。

また、いちいち紙に書いて伝えるという手間も増えてしまいます。
一度言うことですんなりと伝わる屋号や会社名であれば、使い勝手がよいでしょう。

3.聞きなれた一般的な単語を使う

英語を屋号や会社名に使う場合は、すでに日本語のなかでも使われているような単語が望ましいです。

具体的には、以下のような単語が挙げられます。

これらの単語をカタカナ表記で屋号につける分には問題はありません。

ただし、あまり長い単語の英語表記にするのはおすすめしません。
英語表記となると、以下のデメリットが考えられるからです。

屋号や会社名に英語を使う場合には、一般的に認知されている短い単語、もしくはカタカナ表記が好ましいです。

4.屋号だけでどんな事業かイメージしやすい

屋号や会社名を見ただけで、何をやっている会社なのかが伝わりやすいことはメリットになります。

名前を見ただけでどんな事業なのかがわかりにくい場合は、あまりプラスにはなりません。

屋号や会社名に、業種やサービスの種類を具体的に入れる例として、

などが挙げられます。

こうすることにより、事業内容が一目でわかり、マーケティング的にも取引先にアプローチしやすくなります。

5.長すぎずコンパクトであることが望ましい

屋号や会社名は、業種やサービス内容を入れつつ、できるだけコンパクトにまとまっていることが理想的です。

名前があまりに長くなりすぎると、名刺や請求書にプリントされたときの見栄えもよくありません。

また、メールアドレスや自社サイトのドメイン名に長い屋号や会社名を入れると、読みにくいうえにわかりづらくなってしまいます。

したがって、短くて覚えられやすい屋号や会社名をつけることが望ましいです。

まとめ：個人事業主が英語で表現する時は、わかりやすい表記方法が無難

これまで、個人事業主が英語表記が必要になるシーンやルール、注意すべき点を解説してきました。

個人事業主に関わる屋号や会社名、肩書、役職に英語で表現する際には、適切な表記方法で事業内容が人に伝わりやすいことが重要です。

安易に英語を使用した場合には、取引先に誤解を招いたり、信用を落とす可能性さえあります。

一度決めたら簡単に変更できるものではないので、慎重に英語表記を使うことをおすすめします。

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