個人事業主も家賃補助を受けられる！金額や申請方法、必要書類などを解説

「家賃補助っていくらもらえるの？」
「どうやって申請したらいいんだろう」

と思うことはありませんか？

家賃補助を申請しても、すぐにお金がもらえるのか知りたいですよね。

では、そもそも誰が家賃補助をもらえるのでしょうか？

そこで今回は、

について詳しく解説します。

この記事を見れば、家賃補助制度の難解な部分がわかるようになります。

家賃補助給付金に関して詳しく知りたい人は、最後まで読んでみてくださいね。

家賃支援給付金とは？個人事業主も家賃補助の給付対象

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業の継続を支えるための政策です。

具体的には、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減するために、賃借人（借り主）である事業者に支給される給付金のことを指します。

家賃支援給付金の給付対象者は主に、以下に該当する方です。

上記のように、大企業以外の法人のほとんどが対象となります。

しかも個人事業主（フリーランスを含む）でも給付金がもらえるということがわかります。

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個人事業主で家賃補助の対象者が知っておくべき3つのこと

法人だけでなく、フリーランスを含む多くの個人事業主が家賃補助を受けとれる可能性があります。

ただし、受けとるための条件や申請方法を知っておく必要があります。
個人事業主で家賃補助を受けたい人は、以下の3つをおさえておきましょう。

いきなり申請の手順を調べるのではなく、まずはこのポイントを把握しておくことが大切です。

それでは以下で詳しく説明していきます。

1.個人事業主が支給を受けるための条件

はじめに対象者を簡単にまとめると、仕事を続けたいが家賃を払うことが難しい経営者となります。

とはいえ「家賃を払うのが難しい」といってもさまざまなケースがあることでしょう。

具体的には以下の3つの条件を満たしていれば、個人事業主でも給付金を受けとることができます。

もちろんひとつでも条件から外れていると受けとることはできません。

家賃補助を受ける条件をすべて満たしている方が支給対象者となります。

2.持続化給付金とは給付の条件が異なる点がポイント

「家賃支援給付金」と「持続化給付金」はまったく異なる補助金です。

確かに前年比で売上が50％異常減少していることが条件であることは、持続化給付金と変わりません。

「持続化給付金はもらえたから、家賃補助ももらえるだろう」と思い込みがちですが、実は給付されない可能性もあるのです。

双方の相違点を具体的に伝えると、「審査の対象期間」です。

家賃支援給付金は、緊急事態宣言が原因で収入が減少した事業者が対象というイメージです。
持続化給付金をすでに受けている方も含めて、審査の対象期間を間違えないようにしましょう。

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3.申請期限は2021年1月15日まで

家賃補助給付金の申請期限は2021年1月15日までです。
持続化給付金と同じ申請期限ですが、直近1ヶ月以内に支払った金額が算定対象となるということは覚えておくといいでしょう。

以下の場合は支給額が少なくなる可能性があります。

前の月に支払った賃料が減額されていると、減額された金額で支給額が計算されてしまいます。

以上のことから申請をする際は申請基準を意識しつつも、通常の水準で支払った次の月に申請するようにしましょう。

個人事業主がもらえる家賃補助の金額は最大300万円

個人事業主は最大300万円の家賃補助を受け取れますが、必ずしも誰もが300万円満額支給されるわけではありません。

自身が受けとれる給付額を調べるには、以下の3つを把握しましょう。

上限額の300万円を超えない場合は、給付金額は算定式で決まります。

これから詳しく説明していくので、自身が受けられる補助金額を調べてみましょう。

給付額は申請日の直前1か月以内に支払った賃料で決まる

給付額の算定対象となるのは、申請日の直前1か月以内に支払った賃料です。
対象となる1ヶ月分の賃料を、給付額を決定する計算式に入れて、受けとれる給付額を算出します。

ただし賃料が37.5万円を超えるか否かで、給付額の算定方法が異なります。

以下は、1ヶ月に支払う賃料の違いによる給付額の違いの例です。

毎月支払っている賃料と申請日の違いで、もらえる給付額は変動するので注意しましょう。

給付金額の算定例

37.5万円を超えるか否かで給付額の計算方法が異なるため、以下2人の場合で給付金額の算定例をみていきましょう。

Aさんがもらえる給付金額は算定式に当てはめると10万円（賃料）×2/3×6となり、これを計算すると40万円が給付されることになります。

一方Bさんは、1ヶ月に支払う賃料が37.5万円を超えているため、Aさんとは異なる計算式を使います。

Bさんがもらえる給付金額は（37.5万円（賃料）×2/3×6）＋（7.5万円（賃料）×1/3×6）となり、これを計算すると165万円が給付されることになります。

受けとれる給付額は支払っている賃料で異なるため、ご自身の給付額を知りたい場合は計算をしてみましょう。

経済産業省の給付額シミュレーションを使うのもおすすめ

経済産業省は給付額シミュレーションというアプリを出しています。
このアプリを使うことで、自身が受けられる給付金額が簡単にわかります。

作業内容は2019年と2020年の売上金額を入力するだけなので、数分単位で給付額がわかるでしょう。

今後の事業の見通しを立てるにも、一度計算してみることをおすすめします。

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個人事業主が家賃補助を受けるために必要な5つの書類

対象となる個人事業主は以下の5つの書類を用意しておきましょう。

持続化給付金と重なる部分もあるので、簡単にできる人もいるはずです。

準備に時間のかかるものもあるので、用意できるものは早めに済ませておきましょう。

とくに売上に関する書類は月をまたぐと再度用意しなければいけません。

それぞれの項目を細かく説明していきます。

1.誓約書

家賃支援給付金を受けとる際の条件について書かれた誓約書です。
以下の内容が記載されており、それに署名するといったものです。

家賃支援給付金のポータルサイトからダウンロードできますので、必ず決められた「誓約書様式（フォーマット）」を使用しましょう。

2.売上に関する書類

売上が減ったことを証明するために、以下の4つの書類を用意してください。

確定申告書第一表は「収受日付印が押されていること」、「マイナンバーは黒塗りして見えないようにすること」を確認しましょう。

売上台帳は、「売上の前年度比」と「減った月・期間」が明確にわかるようにしておくことが大切です。
必要に応じて下線をひく・枠で囲むなど見やすいように工夫しておきましょう。

売上がわかれば表計算ソフト（エクセル）や手書きの台帳コピーでも大丈夫なので、売上を証明する書類として使用できるかわからない場合は問いあわせてみましょう。

3.賃貸借契約に関する書類

賃貸借契約に関する書類は2つ必要です。

申請者本人の名義で契約され、2020年3月31日および申請日で有効なものを準備してください。
支払い実績は、銀行通帳の表紙および該当する振込先がわかるようにしましょう。

4.口座情報に関する書類

給付金を支払ってもらう口座の情報です。
以下の2点がはっきりわかるようにスキャン・撮影してください。

個人事業主の方は、通帳の名義は申請者本人である必要がありますので注意しましょう。

5.本人確認に関する書類

申請者本人を確認するための情報として、以下のいずれかを用意する必要があります。

運転免許証と在留カード・特別永住者証明書・外国人登録証明書に関しては、両面提出となりますので注意しましょう。

上記の4つがない場合は、以下のいずれかの組みあわせでも大丈夫です。

パスポートを使用する場合は、顔写真が記載されているページの写しを使用しましょう。

提出時は顔写真と住所がはっきり表示されているか確認しましょう。

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家賃補助の申請を考えている個人事業主が知っておくべき5つの注意点

家賃補助の給付にはいくつか例外があり、条件を満たしていても給付されない場合があります。

また、提出方法や給付金額についても細かいルールがあります。

トラブルを回避するためにも、以下の5つを把握しておきましょう。

上記がわかっていれば家賃補助を申請するときの、給付額や給付対象者に関する疑問は解消されます。

それでは詳しくみていきましょう。

1.基本は電子申請

家賃補助の申請は基本的に電子申請で行うことになっています。

なぜなら、新型コロナウイルスの影響で外出自粛要請が出ているからです。

電子申請には以下のメリットもあります。

家賃支援給付金ポータルサイトで電子申請ができるサイトが用意されていますので、必要な書類をすべてスキャン・アップロードして提出しましょう。

電子申請が難しい方は申請サポート会場を利用することもできます。
自分でできる方は家賃支援給付金ポータルサイトで電子申請をおこなってみましょう。

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2.条件に該当していても対象外となる場合がある

給付条件に該当していても、家賃補助がもらえない例外があります。
なぜなら、不正をして給付金を受けとろうとする人がいる可能性があるからです。

以下の4点が当てはまっていないか、確認してください。

給付条件を満たしており、上記の4点に当てはまらなければ家賃補助はもらえます。
念のため自分が該当していないか確認しておきましょう。

3.全員に満額支給されるわけではない

個人事業主がもらえる家賃補助の上限金額は300万円ですが、全員がこの額をもらえるわけではありません。

算定式で算出された金額が支給されることになります。

例えば、1ヶ月の支払い賃料が45万円場合は以下のとおりに計算をします。

以上の式で算定された金額が支給されます。

申請者が1ヶ月に支払っている賃料によって、受けとる給付金額が異なるので注意しましょう。

4.ローン支払い中の購入物件は対象外

家賃支援給付金は、ご自身で購入した物件の不動産ローン返済金額は給付対象外です。

なぜなら家賃支援給付金の給付対象者は、新型コロナウイルスなどの影響で毎月土地や建物を借りるための支払いが難しい方が対象だからです。

また以下に、賃料と勘違いしやすいが対象とならない支払いについても紹介します。

家賃支援給付金は賃料の支払いが難しい事業者への支援金ですので、不動産ローンや光熱費に対して支払われることはありません。

5.家賃の支援を受けている場合は減額されることがある

家賃支援給付金を受けとれる上限金額は「他の補助金の支給額を含めた数字」に調整されます。

ひとりの事業者が受けとれる家賃支援給付金は賃料の6倍までと決まっているため、調整がおこなわれる場合があるのです。

例えば月の賃料が20万円だった場合、すでに地方自治体などから50万円の給付金を受けていたなら最大で70万円までしか家賃支援給付金を受け取れないということになります。

したがって家賃支援給付金以外にも補助金をもらっていた場合は、算出した給付金額を満額もらえないこともあります。

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家賃支援給付金についてよくある5つの質問と回答

例外も多い家賃支援給付金について、よくある5つの質問についてお答えします。

それでは詳しく説明します。

自宅と事務所を兼用している場合は対象になりませんか？

自宅と事務所を兼用している場合は、一部だけが賃料として対象となります。
一部というのは、支払っている家賃から自宅部分を除いた部分に対応する金額のことを指します。

具体的には以下が対象となります。

いずれも申告者が事業のための地代・家賃として税務申告していることが条件となりますので注意しましょう。

光熱費・敷金・保証金などは対象になりますか？

光熱費・敷金・保証金は支給対象になりません。
家賃支援給付金の支援対象は「賃料・共益費・管理費」のため、それ以外の支出は対象外となります。

ほかにも以下は対象外となりますので、確認しておきましょう。

共益費・管理費については、家賃の契約書の中で一緒に規定されていれば家賃の一部として申請することができます。

通常の支給条件に当てはまらないと対象外ですか？

通常の支給条件に当てはまらない場合でも、支給の対象となる可能性はあります。
これはイレギュラーな事例があることも想定されており、そういった事例は補助金の給付を検討してもらえる可能性があるからです。

実際に以下のようなケースでは支給対象となっています。

ただし、通常の申請に比べて申請内容の確認に時間がかかりますので、例外の申請をする場合は早めにお問い合わせをしましょう。

2020年に創業した人には支給されませんか？

2020年に事業を創業・新規開業した人でも給付金を受けとることができます。
しかし本来なら2019年の売上と申請時の売上の減少率を比較しますが、そのデータがありません。

そのため2020年1月1日から2020年3月31日までの間に開業していることを条件として、開業から2020年3月31日までの間の月平均の売上と申請日の売上で給付条件を満たしているかを確認します。

以下のサイトでも詳しく書かれていますので引用します。

Q今年創業・新規開業したが、給付を受けることはできますか

A2020年1月1日から2020年3月31日の間に創業・新規開業した方については、2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ2019年の月・期間の売上が確認できず、売上の減少率を把握できないため、開業日から2020年3月31日までの間の月平均の売上を、申請にもちいることができます。

(出典：家賃支援給付金　経済産業省)

つまり2020年4月1日以降に開業した方は対象外となりますので注意しましょう。

事業収入として計上していなくても対象になりますか？

事業収入として計上していないと給付対象となりません。

家賃支援給付金の対象者として以下の条件があります。

Q申請できる人の条件を教えてください（個人事業者等）

A給付の対象となる方
以下の1.から3.のすべてにあてはまる方が対象です。

1. 2019年12月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(出典：家賃支援給付金　経済産業省)

つまり、事業収入（売上）を計上していることは前提条件となるのです。

よってこれまでの事業収入を計上していない方は、家賃支援給付金を受けとることができません。

まとめ：個人事業主も家賃補助が受けられる！積極的に利用しよう

個人事業主も家賃補助は受けられます。
家賃補助の対象は以下の通りです。

上記の条件を満たしていても、給付金がもらえない例外もあります。

上記3つの事業者の場合は給付金がもらえない可能性があることを覚えておきましょう。

基本的に家賃支援給付金は事業者の負担を軽減しようという給付金です。
給付金の支給条件を満たしていなくても、給付金を受けとれる例外もあります。

自分では判断できない場合は一度問い合わせをしてみましょう。